民法

◎	妻Ａと夫Ｂの間に子Ｃが，Ｂには父Ｄ及び弟Ｅが，Ａには前夫との間の子Ｆがいる。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0332) 【扶　養】　妻Ａと夫Ｂの間に子Ｃが，Ｂには父Ｄ及び弟Ｅが，Ａには前夫との間の子Ｆがいる。
ア	Ｃは，Ｂから扶養を受ける権利をＦに譲渡することはできない。正しい。 (L0332A) 《一身専属権》　Ｃは，Ｂから【扶養】を受ける権利をＦに譲渡することはできない（民法881条）。 (L0332A) 《譲渡禁止》 ※←　扶養を受ける権利は，処分することができない（民法881条）。 (S1105E) 《譲渡禁止》　ＡのＢに対する債権が民法上の扶養請求権である場合，（法律上譲渡が禁止されているので）Ｃは，ＡのＢに対する債権を取得することができない（民法881条）。
イ	ＡとＢが離婚した時にＣが未成年者であった場合において，Ｃの親権者をＡと定めたときは，ＢはＣに対する扶養義務を負わない。誤り。 (L0332B) 《直系血族》　ＡとＢが離婚した時にＣが未成年者であった場合に，Ｃの親権者をＡと定めたとき，ＢはＣに対する扶養義務を［負う］（民法877条1項）。 (L0332B) 《直系血族》 ※←　直系血族及び兄弟姉妹は，互いに扶養をする義務がある（民法877条1項）。 ※←　（最判昭平）。
ウ	Ｄを扶養すべき者の順序については，子であるＢ及びＥが先順位であり，孫であるＣが後順位である。誤り。 (L0332C) 《扶養の順位》　Ｄを扶養すべき者の順序について，子であるＢ及びＥが先順位であり，孫であるＣが後順位である［とは限らず，協議で定める］（民法878条）。 (L0332C) 《扶養の順位》 ※←　扶養をする義務のある者が数人ある場合において，扶養をすべき者の順序について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において，扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても，同様とする（民法878条）。 ※←　（最判昭平）。
エ	家庭裁判所は，特別な事情があるときは，Ｅを扶養する義務をＡに負わせることができる。正しい。 (L0332D) 《３親等内の親族》　家庭裁判所は，特別な事情があるとき，Ｅを扶養する義務をＡに負わせることができる（民法877条2項）。 (L0332D) 《３親等内の親族間》 ※←　家庭裁判所は，特別の事情があるときは，前項に規定する場合のほか，３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる（民法877条2項）。 ※←　（最判昭平）。
オ	Ａを扶養してきたＣが，過去の扶養料をＦに求償する場合において，各自の分担額の協議が調わないときは，家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める。正しい。 (L0332E) 《扶養料の求償》　Ａを扶養してきたＣが，過去の扶養料をＦに求償する場合に，各自の分担額の協議が調わないとき，家庭裁判所が各自の資力その他一切の事情を考慮してこれを定める（民法879条）（最判昭42.2.17）。 (L0332E) 《扶養料の求償》 ※←　扶養の程度又は方法について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，扶養権利者の需要，扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して，家庭裁判所が，これを定める（民法879条）。 ※←　扶養義務者の一人のみが扶養権利者を扶養してきた場合に、過去の扶養料を他の扶養義務者に求償する場合においても同様であつて、各自の分但額は、協議が整わないかぎり、家庭裁判所が、各自の資力その他一切の事情を考慮して審判で決定すべきであつて、通常裁判所が判決手続で判定すべきではないと解するのが相当である。本件において通常裁判所である原審が分担の割合を判定したのは違法であつて、この点に関する論旨は理由があり、原判決の求償請求を認容した部分は破棄を免れない。そして、原審の認定したところによると、未だ分担についての審判はないというのであるから、上告人の扶養義務は具体的に確定していないものというべく、被上告人の求償請求は理由がない（最判昭42.2.17）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３×イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ