民法

◎	ＡＢＣは，Ｄに対して，60万円の借入金債務（以下「甲債務」という。）を連帯して負担し，負担部分は均等とする合意をしていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (L0217) 【連帯債務】　ＡＢＣは，Ｄに対して，60万円の借入金債務（以下「甲債務」という）を連帯して負担し，負担部分は均等とする合意をしていた。
ア	ＤがＡに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合において，Ｄ及びＢが別段の意思を表示していないときは，甲債務の消滅時効は，Ｂについても判決確定の時から新たにその進行を始める。誤り。 (L0217A) 《請求》　債権者Ｄが連帯債務者Ａに対して甲債務の支払請求訴訟を提起し，請求を認容する判決が確定した場合に，Ｄ及びＢが別段の意思を表示して［いれば］，甲債務の消滅時効は，Ｂについても判決確定の時から新たにその進行を始める（民法441条但）。 (L0217A) 《相対効》 ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条但）。 ※←　旧法434条は，連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由であるとし，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずるとしていた。　しかし，連帯債務者相互に密接な関係がない事例も少なくなく，連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても，そのことを知らない他の連帯債務者はいつの間にか履行遅滞に陥っているなどといった不測の損害を受けるおそれがある。　そこで，新法においては，旧法434条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。
イ	ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，Ｄ及びＡが別段の意思を表示していないときは，ＤがＡの債務を免除する意思を有していなかったとしても，Ｄは，Ａに対して60万円の支払を請求することはできない。誤り。 (L0217B) 《免除》　ＤがＣに対して甲債務を免除する意思表示をした場合に，Ｄ及びＡが別段の意思を表示していないとき，ＤがＡの債務を免除する意思を有していなければ，Ｄは，Ａに対して60万円の支払を請求することが［できる］（民法441条本）。 (L0217B) 《免除》 ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条本）。 ※←　旧法437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧法437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。 ※←　甲と乙が共同の不法行為により丙に損害を加えたが、甲と丙との間で成立した訴訟上の和解により、甲が丙の請求額の一部につき和解金を支払うとともに、丙が甲に対し残債務を免除した場合において、丙が右訴訟上の和解に際し乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶ（最判平10.9.10）。
ウ	甲債務と相殺適状にある30万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，ＤがＡに60万円の支払を請求したときは，Ａは，20万円についてその支払を拒むことができる。正しい。 (L0217C) 《相殺適状》　甲債務と相殺適状にある30万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合に，Ｃが乙債務につき相殺を援用しない間に，ＤがＡに60万円の支払を請求したとき，Ａは，（Ｃの負担部分である）20万円についてその支払を拒むことができる（民法439条2項）。 (L0217C) 《相殺適状》 ※←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法439条2項）。 ※←　旧法436条2項は，ある連帯債務者が相殺を援用しない問は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができるとしていたが，他人の債権を相殺に供することまで認めるのは，相殺権を有する連帯債務者の財産管理権に対する過剰な介入となる。そこで，新法では，援用は認めないこととするが，代わりに，連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができるとした（新法439条2項）。
エ	Ｂは，甲債務の履行期にＤに対して18万円を支払った場合，Ａ及びＣに求償することはできない。誤り。 (L0217D) 《求償権》　Ｂは，甲債務の履行期にＤに対して18万円を支払った場合，Ａ及びＣに（６万円ずつ）求償することが［できる］（民法442条1項）。 (L0217D) 《求償権》 ※←　連帯債務者の一人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず，他の連帯債務者に対し，その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては，その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する（民法442条1項）。 ※←　自己の財産をもって共同の免責を得た連帯債務者が他の連帯債務者に求償するための要件について，判例（大判大6.5.3）に従い，その共同の免責を得た額が求償を求める連帯債務者の負担部分を超えていることを要しない旨を明文化した（新法442条１項）。
オ	甲債務と相殺適状にある20万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合において，Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに60万円を支払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したときは，Ａは，Ｄに対し，相殺によって消滅すべきであった乙債務20万円の支払を請求することができる。正しい。 (L0217E) 《相殺》　甲債務と相殺適状にある20万円の乙債務をＤがＣに対して負担している場合に，Ａが，Ｃが甲債務の連帯債務者であることを知りながら，Ｃに通知せずにＤに60万円を支払ってＣに求償し，Ｃが乙債務との相殺をもってＡに対抗したとき，Ａは，Ｄに対し，相殺によって消滅すべきであった乙債務20万円の支払を請求することができる（民法443条1項後）。 (L0217E) 《相殺適状》 ※←　他の連帯債務者があることを知りながら，連帯債務者の一人が共同の免責を得ることを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，その負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗したときは，その連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法443条1項後）。 ※←　他の連帯債務者が柤殺権を有していたことを理由に求償を拒んだ場合，通知を怠った連帯債務者は，その過失の有無にかかわらず，債権者に対し，その相殺権の行使によって消滅すべきであった債権者の他の連帯債務者に対する債務の履行を請求することができる（新法443条１項後段）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　　４○ウオ　　　　　５　エオ