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(L0208A) 《善意・無過失》
※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　取引行為によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する（民法192条）。
※←　（最判昭平）。

(L0208B) 《未成年者》
※←　制限能力による取消しがなされており，取引行為自体が無効となり，即時取得は成立しないから。
※←　しかしながら，執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であっても，競落人は，民法192条の要件を具備するときは，同条によって右動産の所有権を取得できるものと解すべきである（最判昭42.5.30）。
◎←　制限能力者である所有者から動産を譲り受けた場合には，即時取得は認められない（最判昭42.5.30）。
(S0607A) 《即時取得》
　Ａが未成年者であることを理由にＡＣ間の売買を取り消した場合（制限能力による取消しがなされており），Ｃが，Ａを宝石の所有者であると信じ，かつ，そう信ずるについて過失がなかったとき（即時取得の成否が問題となるが，適用されず），Ａは，Ｃに対し，宝石の返還を請求することが［できる］（民法192条）（最判昭42.5.30）。

(L0208C) 《指図による占有移転》
※←　代理人によって占有をする場合において，本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ，その第三者がこれを承諾したときは，その第三者は，占有権を取得する（民法184条）。
□←　指図の存在により，真正の権利者の信頼は形の上でも完全に裏切られて，第三者が占有権を取得するから。
※←　寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には，民法192条の適用がある（最判昭57.9.7）。
(S2308E) 《指図による占有移転》
　Ａが甲をＢに寄託している場合に，Ａが甲をＣに譲渡した。Ｃが指図による占有移転により甲の引渡しを受けたが，その後，Ａは，Ｅに対して甲を譲渡し，Ｅは，Ａが無権利者であることについて善意無過失で甲を譲り受け，指図による占有移転によって甲の引渡しを受けた。指図による占有移転によって占有を取得した場合にも【即時取得】の規定の適用があるから，この場合，Ｅが甲の所有権を取得することになる（最判昭57.9.7）。
(R0408C) 《指図による占有移転》
　Ａ所有の甲動産につき無権利のＢがＣに甲動産を寄託している場合に，Ｂが，Ｂの無権利につき善意無過失のＤに甲動産を売却し，Ｃに対して以後Ｄのためにこれを占有することを命じ，Ｃがこれを承諾したとき，Ｄは，甲動産を【即時取得】することが［できる］（民法192条）（最判昭57.9.7）。

(L0208D) 《取引行為》
※←　（民法条項）。
◎←　(3) 有効な取引行為による取得であること。
(S0915E) 《間違えた靴》
　他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合（事実行為），即時取得は認められない。

(L0208E) 《被害者》
※←　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。
※←　被害者は、所有者に限らない（大判大10.7.8）。
(S2808A) 《盗品の回復》
　Ａが動産甲をＢに貸していたところ，Ｂの家から動産甲を盗んだＣが，自己の所有物であると偽って，Ｃが無権利者であることについて善意無過失のＤに動産甲を売り渡した場合，Ｂは，盗難の時から２年以内であれば，Ｄに対して動産甲の返還を請求することができる（民法193条）。