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(L0116A) 《背信的悪意者》
※←　（民法369条）。
※←　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない（最判平6.2.22）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は、右譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権能を取得するから、債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは、原則として、譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し、債務者は、清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり、残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなるものと解するのが相当である。この理は、譲渡を受けた第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合であっても異なるところはない（最判平6.2.22）。

(L0116B) 《受戻権放棄》
　設定者が受戻権を放棄しても，譲渡担保権者は実行時期を自由に決定できる。　→　実行後の清算金は，まだ，もらえない。

※←　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又は提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に譲渡担保の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできないものと解すべきである。けだし，譲渡担保権設定者の清算金支払請求権は，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を自己に帰属させ又は換価処分する場合において，その価額から被担保債権額を控除した残額の支払を請求する権利であり，他方，譲渡担保権設定者の受戻権は，譲渡担保権者において譲渡担保権の実行を完結するまでの間に，弁済等によって被担保債務を消滅させることにより譲渡担保の目的物の所有権等を回復する権利であって，両者はその発生原因を異にする別個の権利であるから，譲渡担保権設定者において受戻権を放棄したとしても，その効果は受戻権が放棄されたという状況を現出するにとどまり，右受戻権の放棄により譲渡担保権設定者が清算金支払請求権を取得することとなると解することはできないからである。また，このように解さないと，譲渡担保権設定者が，受戻権を放棄することにより，本来譲渡担保権者が有している譲渡担保権の実行の時期を自ら決定する自由を制約し得ることとなり，相当でないことは明らかである（最判平8.11.22）。
(L0516A) 《受戻権の放棄》
　設定者は，被担保債権について不履行があった後，譲渡担保権者に対し，受戻権を放棄することにより，清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。
(S2815B) 《受戻権の放棄》
　譲渡担保権設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知もしない間に，譲渡担保権者に対し受戻権行使の利益を放棄することにより清算金の支払を請求することは［できない］（最判平8.11.22）。
(R0415E) 《清算金の支払》
　譲渡担保権の設定者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず，清算金がない旨の通知をしない間は，譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄しても，譲渡担保権者に対して清算金の支払をことが［できない］（最判平8.11.22）。
(R0215C) 《受戻権の放棄》
　不動産に帰属清算型の譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，清算金が生ずるとき，債務者は，譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をしない間，目的不動産の受戻権を放棄して，譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することが［できない］（最判平8.11.22）。

(L0116C) 《留置権》
□←　�@第三者へ譲渡されても　　　�A設定者は清算金で　　�B目的物を留置できる
※←　同時履行，公平の観点から留置権が認められる（最判平9.4.11）。

※←　（民法295条1項）。
※←　譲渡担保権設定者は、譲渡担保権の実行として譲渡された不動産を取得した者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる（最判平9.4.11）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合において，譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは，譲渡担保権設定者は，右第三者又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができるものと解するのが相当である（最判平9.4.11）。
(S2115A) 《留置権》�@
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，清算金の支払を受けるまではこの目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(R0415D) 《留置権》�A
　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合，譲渡担保権の設定者は，第三者からの引渡請求があっても，清算金の支払を受けるまで，目的物を留置することができる（最判平9.4.11）。
(S2615E) 《留置権》�C
　譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲渡担保権を設定した債務者は，当該第三者からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。
(L0116C) 《留置権》�D
　債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合に，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したとき，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することが［できる］（最判平9.4.11）。

(L0116D) 《差押債権者》
※←　（民法条項）。
※←　不動産を目的とする譲渡担保において，被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，設定者は，差押登記後に債務の全額を弁済しても，第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない（最判平18.10.20）。
※←　なぜなら，設定者が債務の履行を
遅滞したときは，譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するから，被担保債権の弁済期後は，設定者としては，目的不動産が換価処分されることを受忍すべき立場にあるというべきところ，譲渡担保権者の債権者による目的不動産の強制競売による換価も，譲渡担保権者による換価処分と同様に受忍すべきものということができるのであって，目的不動産を差し押さえた譲渡担保権者の債権者との関係では，差押え後の受戻権行使による目的不動産の所有権の回復を主張することができなくてもやむを得ないというべきだからである（最判平18.10.20）。

(L0116E) 《特定》
※←　（民法条項）。
※←　構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である（最判昭54.2.15）。
(R0115B) 《特定》
　譲渡担保権設定契約において，その目的物を｢譲渡担保権設定者の甲店舗内にある商品一切のうち譲渡担保権設定者が所有する物｣と定めたとき，譲渡担保権設定者がいずれの商品について所有権を有するかが外形上明確になって［いなければ］，譲渡担保権の目的物は特定されている［とはいえない］（最判昭54.2.15）。