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(L0122A) 《委任契約》
※←　受任者は，報酬を受けるべき場合には，委任事務を履行した後でなければ，これを請求することができない。ただし，期間によって報酬を定めたときは，第624条第2項の規定を準用する（民法648条2項本）。
※←　（最判昭平）。

(L0122B) 《契約の解除》
※←　第533条の規定は，前条の場合について準用する（民法546条）。
※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む）を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
※←　（最判昭平）。
(L0523D) 《契約の解除》
　不動産の売買契約の履行として売主への代金の支払と買主への所有権移転登記がされた後，売主が第三者の詐欺を理由として売買契約を取り消した場合，代金返還義務と所有権移転登記の抹消登記手続義務とは，【同時履行】の関係にある（民法546条）（最判昭47.9.7）。

(L0122C) 《造作買取請求》
※←　（民法条項）。
※←　借家法第五条により造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として《同時履行》の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない（最判昭29.7.22）。

(L0122D) 《未成年者の取消》
※←　右のような事実関係のもとにおいては，右売買契約は，生嶌の詐欺を理由とする上告人の取消の意思表示により有効に取り消されたのであるから，原状に回復するため，被上告人は，上告人に対し，本件（一）の土地について右仮登記の抹消登記手続を，本件（二）の土地について上告人へ所有権移転登記手続をそれぞれなすべき義務があり，また，上告人は，被上告人に対し，右100万円の返還義務を負うものであるところ，上告人，被上告人の右各義務は，民法533条の類推適用により同時履行の関係にあると解すべきであって，被上告人は，上告人から100万円の支払を受けるのと引き換えに右各登記手続をなすべき義務があるとした原審の判断は，正当としてこれを是認することができる（最判昭47.9.7）。
※←　前項の規定にかかわらず，無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は，給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては，給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。
※←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む）を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
(S6109E) 《現状回復義務》
　未成年者が自己の締結した売買契約を制限能力を理由に取り消した場合には，契約当事者の現状回復義務は（民法121条），【同時履行】の関係に立つ（民法533条）（最判昭47.9.7）。

(L0122E) 《敷金返還》
※←　（民法619条2項）。
※←　家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、特別の約定のないかぎり、《同時履行》の関係に立たない（最判昭49.9.2）。