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(L0130A) 《成年被後見人》
※← 　身分行為は、何よりも、本人の意思・主体性を尊重すべきだから。
※←　成年被後見人が婚姻をするには，その成年後見人の同意を要しない（民法738条）。
(S5917B) 《成年被後見人》�A
　成年被後見人が【婚姻】をするには，後見人の同意を得ることを要しない（民法738条）。
(L0402E) 《離婚》
　【成年被後見人】が協議上の離婚をするとき，その後見人の同意を［得る必要はない］（民法764条，738条）。

(L0130B) 《仮装婚姻》
※←　婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする（民法742条）。
�@ 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
�A 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし，その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，婚姻は，そのためにその効力を妨げられない。
※←　民法七四二条一号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは、当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指し、たとえ婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があつたとしても、それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは、婚姻は効力を生じない（最判昭44.10.31）。
(S0309A) 《実質的意思説》�A
　当事者間に婚姻の届出をすることについての意思の合致があっても，真に社会通念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する意思がなければ，《婚姻》は無効である（最判昭44.10.31）。

(L0130C) 《養子》
※←　養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では，第729条の規定により親族関係が終了した後でも，婚姻をすることができない（民法736条）。
※←　いったん、親子となった以上、夫婦には、なれない。

(L0130D) 《期間制限》
※←　女は，前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ，再婚をすることができない（民法733条1項）。
※←　前項の規定は，次に掲げる場合には，適用しない。
�@ 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合（民法733条2項1号）。
※←　（最判昭平）。

(L0130E) 《嫡出推定》
※←　妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する（民法772条1項）。
※←　離婚による婚姻解消後三〇〇日以内に出生した子であつても、母とその夫とが、離婚の届出に先だち約二年半以前から事実上の離婚をして別居し、まつたく交渉を絶つて、夫婦の実態が失われていた場合には、民法七七二条による嫡出の推定を受けないものと解すべきである（最判昭44.5.29）。