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(L0119A) 《免除》
※←　債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは，その債権は，消滅する（民法519条）。
※←　（最判昭平）。

(L0119B) 《保証》
※←　主たる債務者の意思に反して保証をした者は，主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において，主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは，保証人は，債権者に対し，その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる（民法462条2項前）。
※←　（最判昭平）。

(L0119C) 《物上保証人》
※←　弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は，債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし，債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは，この限りでない（民法474条2項）。
※←　民法第四七四条第二項にいう「利害ノ関係」を有する者とは、物上保証人、担保不動産の第三取得者などのように弁済をすることに法律上の利害関係を有する第三者をいうものと解するのが相当である（最判昭39.4.21）。

(L0119D) 《更改》
※←　債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。この場合において，更改は，債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に，その効力を生ずる（民法514条前）。
※←　債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。ただし，更改前の債務者の意思に反するときは，この限りでない（旧民法514条但）。
※←　旧法514条は，債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができるが，更改前の債務者の意思に反してすることができなかった。　　しかし，機能が類似する免責的債務引受の要件との整合性を考慮し（新法472条２項），新法においては，更改前の債務者の意思に反するときであっても，債務者の交替による更改をすることができる（新法514条１項前段）。
(L0522A) 《債務者の交替による更改》
　債務者の交替による更改は，更改前の債務者の意思に反しても，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる（民法514条1項前）。

(L0119E) 《代物弁済》
※←　弁済をすることができる者（以下「弁済者」という）が，債権者との間で，債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において，その弁済者が当該他の給付をしたときは，その給付は，弁済と同一の効力を有する（民法482条）。
※←　（最判昭平）。