**

**

**

(L0522A) 《債務者の交替による更改》
※←　債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。　この場合において，更改は，債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に，その効力を生ずる（民法514条1項前）。
※←　免責的債務引受は，債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。　この場合において，免責的債務引受は，債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に，その効力を生ずる（民法472条2項）。
※←　旧法514条は，債務者の交替による更改は，債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができたが，更改前の債務者の意思に反してすることができないとしていた。しかし，機能が類似する免責的債務引受の要件との整合性を考慮し（新法472条２項），新法においては，更改前の債務者の意思に反するときであっても，債務者の交替による更改をすることができるとした（新法514条１項前段）。
(L0119D) 《更改》
　債権者Ｂと第三者Ｃとは，債務者Ａの意思に反しては，Ｃに債務者を交替する更改をすることができなかった（旧民法514条但）。

(L0522B) 《求償権》
※←　債務者の交替による更改後の債務者は，更改前の債務者に対して求償権を取得しない（民法514条2項）。
※←　514条2項は，新債務者が旧債務者に対して求償権を取得しないとするものであって，これも債権者と引受人の間でする免責的債務引受（民法472条の３）と効果面での平仄を合わせたものである。

(L0522C) 《担保の移転》
※←　債権者（債権者の交替による更改にあっては，更改前の債権者）は，更改前の債務の目的の限度において，その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる。　ただし，第三者がこれを設定した場合には，その承諾を得なければならない（民法518条1項本）。
※←　旧法518条は，更改の当事者の合意によって，債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができるとしていた。　しかし，担保の帰趨とは無関係な債務者の意思を考慮する必要はないと考えられることから，新法においては，債権者の単独の意思表示によって質権等を更改後の債務に移すことができるとした（新法518条１項本文）。　なお，更改の当事者以外の第三者（債務者の交替による更改にあっては，従前の債務者を含む）が担保権を設定していた場合に，その承諾を得なければならないのは，旧法と同じである（同項但書）。

(L0522D) 《限定承認》
※←　相続人が限定承認をしたときは，その被相続人に対して有した権利義務は，消滅しなかったものとみなす（民法925条）。
(S0322B) 《限定承認》
　債務者が債権者を相続した場合であっても，債務者が限定承認をしたとき，当該債権は，混同により消滅しない（民法925条）。

(L0522E) 《混同の例外》
※←　賃借権の存続により、転借人は依然として賃借人に賃料支払債務を負うので、これを存続させる法律上の意味があるから。
※←　債権及び債務が同一人に帰属したときは，その債権は，消滅する。ただし，その債権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法520条但）。
※←　賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であつても、転貸借は、当事者間にこれを消滅させる合意の成立しない限り、消滅しないものと解すべきである（最判昭35.6.23）。
(S1720D) 《混同の例外》
　転借人Ｃが賃貸人Ａから甲建物の所有権を譲り受けた場合，［当然には］，ＢＣ間の転貸借関係は，消滅［しない］（最判昭35.6.23）。