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(L0502A) 《意思能力》
※←　意思能力とは，自己の行使の結果を弁識するに足りるだけの精神能力をいう。
※←　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は，無効とする（民法3条の2）。

(L0502B) 《意思能力》
※←　第三者保護規定は存在しない。
※←　法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は，無効とする（民法3条の2）。
※←　（民法条項）。

(L0502C) 《現存利益》
※←　第1項の規定にかかわらず，行為の時に意思能力を有しなかった者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても，同様とする（民法121条の2第3項）。
(R0305D) 《返還義務》
　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったとき，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条の2第2項）。

(L0502D) 《申込者の能力喪失》
※←　申込者が申込みの通知を発した後に死亡し，意思能力を有しない常況にある者となり，又は行為能力の制限を受けた場合において，申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき，又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは，その申込みは，その効力を有しない（民法526条）。
(R0118C) 《到達前の死亡》
　Ａは，Ｂに対して申込みの通知を発した後に死亡し，Ｂは，その通知が到達する前にその事実を知った。その通知が到達した後，Ｂは承諾の意思表示をした場合，契約は成立しない（民法526条）。

(L0502E) 《婚姻の無効》
※←　婚姻は，次に掲げる場合に限り，無効とする。
�@ 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
�A 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし，その届出が第739条第2項に定める方式を欠くだけであるときは，婚姻は，そのためにその効力を妨げられない（民法742条柱）。
※←　（最判昭平）。