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(L0517A) 《取立債務》
※←　債務の履行について確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した時から遅滞の責任を負う（民法412条1項）。
※←　（民法493条但）。
※←　（最判昭平）。

(L0517B) 《不確定期限》
※←　債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う（民法412条2項）。
※←　（最判昭平）。

(L0517C) 《消費貸借》
※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。
※←　（大判昭5.1.29）。

(L0517D) 《詐害行為取消》
※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る（最判平30.12.14）。
※←　詐害行為取消しの効果は詐害行為取消判決の確定により生ずるものであるが，その効果が将来に向かってのみ生ずるのか，それとも過去に遡って生ずるのかは，詐害行為取消制度の趣旨や，いずれに解するかにより生ずる影響等を考慮して判断されるべきものである。詐害行為取消権は，詐害行為を取り消した上，逸出した財産を回復して債務者の一般財産を保全することを目的とするものであり，受益者又は転得者が詐害行為によって債務者の財産を逸出させた責任を原因として，その財産の回復義務を生じさせるものである。そうすると，詐害行為取消しの効果は過去に遡って生ずるものと解するのが上記の趣旨に沿うものといえる。また，詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領金支払債務が，詐害行為取消判決の確定より前に遡って生じないとすれば，受益者は，受領済みの金員に係るそれまでの運用利益の全部を得ることができることとなり，相当ではない。したがって，上記受領金支払債務は，詐害行為取消判決の確定により受領時に遡って生ずるものと解すべきである。そして，上記受領金支払債務は期限の定めのない債務であるところ，これが発生と同時に遅滞に陥ると解すべき理由はなく，また，詐害行為取消判決の確定より前にされたその履行の請求も民法４１２条３項の「履行の請求」に当たるということができる。
以上によれば，上記受領金支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥るものと解するのが相当である（最判平30.12.14）。

(L0517E) 《不法行為》
□←　不法行為債務は，直ちに履行すべきだから　→　催告しなくても，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。

※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである（最判昭37.9.4）。
※←　不法行為債務については，不法行為時に履行期が到来するとするのが判例である（大判明43.10.20，最判昭37.9.4）。　ただし，不法行為債務でも損害の確定などが不法行為時にはできない事例では，損害確定時までずれると解すべきであろう。
(R0516E) 《不法行為》�@
　不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は，［不法行為の時：×履行の請求を受けた時］から遅滞の責任を負う（民法709条）（最判昭37.9.4）。
(L0429A) 《不法行為》�A
　不法行為による損害賠償債務は，加害者が被害者から［不法行為を受けた時：×請求を受けた時］から遅滞に陥る（民法415条）（最判昭37.9.4）。
(S0606E) 《不法行為》�B
　不法行為に基づく損害賠償債務については，損害が発生した時から，履行遅滞に陥る（民法724条前）（最判昭37.9.4）。
(S0306B) 《不法行為》�D
　加害者は，不法行為に基づく［損害発生と同時に遅滞に陥り：×損害賠償の請求を受けた時から］，遅延損害金の支払義務を負う（最判昭37.9.4）。
(S1917A) 《不法行為》�E
　平成19年４月２日に不法行為がされ，被害者が加害者に対して同年４月９日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合，不法行為の時（４月２日）から履行遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。