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(R0516A) 《不確定期限》
※←　債務の履行について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から【遅滞の責任】を負う（民法412条2項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L3019D) 《不確定期限》
　弁済の時期について不確定期限があるときは，債務者は，その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う（民法412条2項）。

(R0516B) 《指図証券》
※←　指図証券の債務者は，その債務の履行について期限の定めがあるときであっても，その期限が到来した後に所持人がその証券を提示してその履行の請求をした時から遅滞の責任を負う（民法520条の9）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0516C) 《期限の定めがない場合》
※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(S1917B) 《期限の定めのない債務》
　平成19年３月５日に生じた雇用契約上の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務について，債権者が債務者に対して同年４月３日に請求した場合，請求した時（４月３日）から履行遅滞に陥る（民法412条3項）。

(R0516D) 《相当の期間》
※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0219D) 《返還の催告》
　消費貸借契約において返還の時期が定められていなかった場合に，貸主が期間を明示せずに返還の催告をしたときでも，借主が催告を受けた時から返還の準備をするのに相当な期間を経過したとき，借主は，返還義務について遅滞の責任を負う（民法591条1項）。

(R0516E) 《不法行為》
□←　不法行為債務は，直ちに履行すべきだから　→　催告しなくても，損害の発生と同時に遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。

※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，なんらの催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきである（最判昭37.9.4）。
※←　不法行為債務については，不法行為時に履行期が到来するとするのが判例である（大判明43.10.20，最判昭37.9.4）。　ただし，不法行為債務でも損害の確定などが不法行為時にはできない事例では，損害確定時までずれると解すべきであろう。
(L0429A) 《不法行為》�A
　不法行為による損害賠償債務は，加害者が被害者から［不法行為を受けた時：×請求を受けた時］から遅滞に陥る（民法415条）（最判昭37.9.4）。
(S0606E) 《不法行為》�B
　不法行為に基づく損害賠償債務については，損害が発生した時から，履行遅滞に陥る（民法724条前）（最判昭37.9.4）。
(L0517E) 《不法行為》�C
　不法行為に基づく損害賠償債務は，催告を要することなく，損害の発生と同時に遅滞に陥る（民法412条3項）（最判昭37.9.4）。
(S0306B) 《不法行為》�D
　加害者は，不法行為に基づく［損害発生と同時に遅滞に陥り：×損害賠償の請求を受けた時から］，遅延損害金の支払義務を負う（最判昭37.9.4）。
(S1917A) 《不法行為》�E
　平成19年４月２日に不法行為がされ，被害者が加害者に対して同年４月９日に不法行為に基づく損害賠償を請求した場合，不法行為の時（４月２日）から履行遅滞に陥る（最判昭37.9.4）。