民法

◎

　ＡがＢに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ，その後，ＢがＣに対して甲土地を転売した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　ＢがＡに対して虚偽の事実を告げてＡＢ問の売買契約が締結された場合には，Ａが当該事実を告げられたことによって錯誤に陥っていなくても，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

イ

　Ａが第三者による強迫によってＡＢ間の売買契約を締結した場合には，Ｂが当該強迫の事実を知り，又は知ることができたときに限り，Ａは，ＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

ウ

　ＢがＣの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができることを知った後，異議をとどめることなくＣから売買代金を受領した場合には，Ｂは，自らの債務を履行する前であっても，Ｃの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができない。

エ

　ＡがＢＣ間の売買契約の締結後に，Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合において，当該詐欺の事実を知らなかったことについてＣに過失があるときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができる。

オ

　ＡＢ間の売買契約がＡとＢの通謀により仮装されたものであり，その後，ＢがＣに対して甲土地を売却し，更にＣがＤに対して甲土地を売却した場合において，ＣがＡＢ間の売買契約が仮装されたものであることを知っていたときは，Ｄがこれを知らなかったとしても，Ｄは，Ａに対し，甲土地の所有権を主張することはできない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４○ウエ　　　　５　エオ　　　

◎	ＡがＢに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ，その後，ＢがＣに対して甲土地を転売した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (R0505) 【順次譲渡】　　Ａ　→　Ｂ　→　Ｃ　ＡがＢに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ，その後，ＢがＣに対して甲土地を転売した。
ア	ＢがＡに対して虚偽の事実を告げてＡＢ問の売買契約が締結された場合には，Ａが当該事実を告げられたことによって錯誤に陥っていなくても，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。誤り。 (R0505A) 《欺罔行為 → 錯誤》　ＢがＡに対して虚偽の事実を告げてＡＢ問の売買契約が締結された場合，Ａが当該事実を告げられたことによって錯誤に陥っていなければ，Ａは，Ｂの【詐欺】を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消すことが［できない］（民法96条1項）。 (R0505A) 《欺罔行為 → 錯誤》　錯誤がなければ，詐欺は成立せず。 ※←　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
イ	Ａが第三者による強迫によってＡＢ間の売買契約を締結した場合には，Ｂが当該強迫の事実を知り，又は知ることができたときに限り，Ａは，ＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。誤り。 (R0505B) 《強迫》　Ａが第三者による【強迫】によってＡＢ間の売買契約を締結した場合，Ｂが当該強迫の事実を知り，又は知ることができたときに［限らず］，Ａは，ＡＢ間の売買契約を取り消すことができる（民法96条2項）。 (R0505B) 《強迫》　強迫なら，善意・悪意を問わず，取り消せる。 ※←　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては，相手方がその事実を知り，又は知ることができたときに限り，その意思表示を取り消すことができる（民法96条2項）。 ※←　（最判昭） ※←　（最判平）。
ウ	ＢがＣの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができることを知った後，異議をとどめることなくＣから売買代金を受領した場合には，Ｂは，自らの債務を履行する前であっても，Ｃの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができない。正しい。 (R0505C) 《法定追認》　ＢがＣの【詐欺】を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができることを知った後，異議をとどめることなくＣから売買代金を受領した場合，Ｂは，自らの債務を履行する前でも，Ｃの詐欺を理由としてＢＣ間の売買契約を取り消すことができない（民法125条1号）。 (R0505C) 《法定追認》　詐欺を知った後，代金をもらえば，追認したことになる。 ※←　追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。 ① 全部又は一部の履行（民法125条1号）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
エ	ＡがＢＣ間の売買契約の締結後に，Ｂの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合において，当該詐欺の事実を知らなかったことについてＣに過失があるときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができる。正しい。 (R0505D) 《取消前の第三者》　Ａ → Ｂ → Ｃ　ＡがＢに対して甲土地を売却してその旨の所有権の移転の登記がされ，その後，ＢがＣに対して甲土地を転売した。ＡがＢＣ間の売買契約の締結後に，Ｂの【詐欺】を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した場合に，当該詐欺の事実を知らなかったことについてＣに過失があるとき，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができる（民法96条3項）。 (R0505D) 《取消前の第三者》　取消後の第三者とは，対抗問題。　　取消前の第三者には，勝てる。 ※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。 ※←　（大判昭17.9.30） ※←　（最判平）。
オ	ＡＢ間の売買契約がＡとＢの通謀により仮装されたものであり，その後，ＢがＣに対して甲土地を売却し，更にＣがＤに対して甲土地を売却した場合において，ＣがＡＢ間の売買契約が仮装されたものであることを知っていたときは，Ｄがこれを知らなかったとしても，Ｄは，Ａに対し，甲土地の所有権を主張することはできない。誤り。 (R0505E) 《善意の転得者》　Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ　ＡＢ間の売買契約がＡとＢの通謀により仮装されたものであり，その後，ＢがＣに対して甲土地を売却し，更にＣがＤに対して甲土地を売却した場合に，ＣがＡＢ間の売買契約が仮装されたものであることを知っていても，Ｄがこれを知らなかったとき，Ｄは，Ａに対し，甲土地の所有権を主張することは［できる］（民法94条2項）（最判昭45.7.24）。 (R0505E) 《善意の転得者》　転得者が善意なら，勝てる。 ※←　前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。 ※←　（最判昭45.7.24）。 (S2705B) 《転得者》　Ａ所有の甲建物について，ＡＢ間の仮装の売買契約に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後に，ＢがＣに対して甲建物を譲渡し，更にＣがＤに対して甲建物を譲渡した場合において，ＣがＡＢ間の売買契約が仮装のものであることを知っていたときは，Ｄがこれを知らなかったとき，Ｄは，Ａに対し，甲建物の所有権を主張することが［できる］（最判昭45.7.24）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　３　イウ　　　　４○ウエ　　　　５　エオ