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(R0407A) 《強迫による取消》
　強迫は，表意者保護の必要性が高いから。

※←　前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
※←　（大判明39.12.13）。
(S2707A) 《強迫》
　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ｂは，甲建物をＣに転売してその旨の所有権の移転の登記をした。その後，ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することができる（民法96条3項）。

(R0407B) 《時効の完成前》
※←　10年間，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時に，善意であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する（民法162条2項）。
※←　不動産の取得時効完成前に原所有者から所有権を取得し時効完成後に移転登記を経由した者に対し、時効取得者は、登記なくして所有権を対抗することができる（最判昭42.7.21）。
※←　不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる（最判昭41.11.22）。
(L0207D) 《時効完成前の第三者》
　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされた場合に，その後，これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したとき，Ｃは，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することが［できる

(R0407C) 《解除後の第三者》
※←　解除後の第三者との関係は，対抗関係として処理される（大判昭14.7.7）。
※←　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。　ただし，第三者の権利を害することはできない（民法545条1項）。
※←　（最判昭35.11.29）。
※←　（最判平）。
(S2707D) 《解除後の第三者》
　Ａがその所有する甲建物をＢに売り渡し，その旨の所有権の移転の登記をした後，Ａは，Ｂの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除した。その後，Ｂが甲建物をＣに転売し，その旨の所有権の移転の登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲建物の所有権を主張することが［できない］（大判昭14.7.7）。

(R0407D) 《法定相続分》
※←　相続人が数人あるときは，相続財産は，その共有に属する（民法898条）。
※←　Ｂの登記は，Ａの持分に関する限り，無権利の登記であり，登記に公信力がない以上，Cがその権利を取得できないから。
※←　（最判昭38.2.22）。
(S1406E) 《共同相続と登記》
Ａ及びＢが共同相続した土地につき，Ｂが勝手に単独で相続した旨の登記をし，さらに第三者ＣがＢから所有権移転登記を受けた場合，Ａは，Ｃに対し，自己の持分を登記なくして対抗することができる（最判昭38.2.22）。

(R0407E) 《遺贈と登記》
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法909条）。
※←　甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第177条にいう第三者に該当する（最判昭39.3.6）。
※←　被相続人が、生前、不動産をある相続人に贈与するとともに、他の相続人にもこれを遺贈したのち、相続の開始があつた場合、右贈与および遺贈による物権変動の優劣は、対抗要件たる登記の具備の有無をもつて決すると解するのが相当である（最判昭46.11.16）。
(S2822D) 《贈与と遺贈》
　被相続人Ａは，Ｂに対してＡ所有の甲土地を贈与したが，その旨の所有権の移転の登記がされないまま，Ｃに対して甲土地を遺贈する旨の遺言をし，その後に死亡した。この場合に　Ｂは，Ｃに対し，登記なくして甲土地全部の所有権の取得を対抗することができない（最判昭46.11.16）。