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(R0414A) 《直接取立》
※←　債権の目的物が金銭であるときは，質権者は，自己の債権額に対応する部分に限り，これを取り立てることができる（民法366条2項）。
※←　過剰な権利行使を認める必要はないから。
※←　（最判平）。
(R0713B) 《取立て範囲》
　質権者は，被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したとき，［自己の債権額に対応する部分に限り：×被担保債権の額にかかわらず］，質権の目的である金銭債権〈×の全額〉を取り立てることができる（民法366条2項）。

(R0414B) 《設定者》
※←　設定者は，目的債権を消滅される行為（取り立て，放棄等）をしてはならない。
※←　地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は，その権利を放棄しても，これをもって抵当権者に対抗することができない（民法398条）。
※←　債権が質権の目的とされた場合において，質権設定者は，質権者に対し，当該債権の担保価値を維持すべき義務を負い，債権の放棄，免除，相殺，更改等当該債権を消滅，変更させる一切の行為その他当該債権の担保価値を害するような行為を行うことは，同義務に違反するものとして許されないと解すべきである。（最判平18.12.21）。

(R0414C) 《通知・承諾》
※←　債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む）は，第467条の規定に従い，第三債務者にその質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。
※←　1 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む）は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（467条2項）。
※←　（最判平）。

(R0414D) 《複数》
※←　質権は，財産権をその目的とすることができる（民法362条1項）。
※←　前項の質権については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，前３節（総則，動産質及び不動産質）の規定を準用する（民法362条2項）。
※←　同一の動産について数個の質権が設定されたときは，その質権の順位は，設定の前後による（民法355条）。

(R0414E) 《将来債権》
※←　債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む）は，第467条の規定に従い，第三債務者にその質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0713E) 《将来債権》
　現に発生していない債権も，【質権】の目的とすることができる（民法364条括弧）。