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　以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。
　また，第４問から第23問までの試験問題については，商法の適用は考慮しないものとして，解答してください。

(R0304A) 《本人の請求》
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，【後見開始の審判】をすることができる（民法7条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S6001C) 《申立権者》
　後見開始の審判は，本人も請求することができる（民法7条）。

(R0304B) 《成年後見人の選任》
※←　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0221B) 《選任》
　成年被後見人が成年後見人として自己の親族を選任することを求めた場合，家庭裁判所は，その親族以外の者を成年後見人として選任することが［できる］（民法843条1項）。

(R0304C) 《審判の取消し》
※←　第７条に規定する原因が消滅したときは，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ），後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ）又は検察官の請求により，後見開始の審判を取り消さなければならない（民法10条）。
※←　（最判昭）。
(S5302A) 《後見開始の審判の取消》
　後見開始の審判の取消は，家庭裁判所がする（民法10条）。

(R0304D) 《事理弁識能力》
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，【後見開始の審判】をすることができる（民法7条）。
※←　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人又は検察官の請求により，【保佐開始の審判】をすることができる。　ただし，第７条に規定する原因がある者については，この限りでない（民法11条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0304E) 《日用品の購入》
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条但）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0221A) 《日用品の購入》
　成年被後見人の法律行為は，日用品の購入その他日常生活に関する行為である場合，これを取り消すことができない（民法9条但）。