民法

◎

　Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権（以下｢本件抵当権｣という）を設定し，その登記がされた後に，Ｃが甲土地をＡから賃借して甲土地上に乙建物を建築した。甲土地の抵当権者はＢ以外になく，Ｃの賃借権（以下｢本件賃借権｣という）は登記されている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは後記１から５までのうち，どれか。

ア

　本件抵当権の被担保債権について不履行があったときは，Ｂは，不履行の後に生じたＡのＣに対する賃料債権を，差し押さえることなく直接取り立てることができる。

イ

　Ｃは，本件抵当権について，抵当権消滅請求をすることができる。

ウ

　Ｂが本件賃借権を本件抵当権に優先させる旨の同意をし，その同意の登記があるときは，Ｃは，抵当権の実行としての競売により甲土地を買い受けた者に対し，本件賃借権を対抗することができる。

エ

　Ｂが抵当権の実行としての競売により甲土地とともに乙建物を競売したときは，Ｂは，乙建物の代価について優先権を行使することができない。

正しい。
(R0213D) 《優先弁済》①
　抵当権者Ｂが抵当権の実行としての競売により甲土地とともに乙建物を競売したとき，Ｂは，乙建物の代価について優先権を行使することができない（民法389条1項但）。
- (R0213D) 《土地の代価のみ》
  □←　①更地に抵当権を設定　　②建物の築造（譲渡なし）　　③一括競売できる　　④土地から優先弁済（建物抵当なし）
  
  ※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項但）。
  (S5611D) 《建物の築造》①
  　土地につき抵当権を設定した後，その設定者がその土地に建物を築造したとき，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる（民法389条1項）。
  (L0313A) 《建物の築造》②
  　土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合，抵当権者は，抵当権が設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる（民法389条1項本）。
  (S0419A) 《建物の築造》③
  　土地所有者が更地に抵当権を設定した後に，その土地の上に建物を築造した場合，抵当権者は，建物の築造を承諾していたか否かにかかわらず，土地とともに建物を競売することができる（民法389条1項）（最判昭36.2.10）。
  (S2413A) 《建物の築造》④　任意
  　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合に，抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てるとき，抵当権者は，土地と共にその建物の競売を申し立て［ることができる：×なければならない］（民法389条本）（大判大15.2.5）。
  (L0414D) 《優先弁済》②
  　Ａは，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地上に乙建物を建築した。　この場合，Ｂが抵当権を実行し，甲土地と乙建物とが一括して競売されたとき，Ｂは乙建物の売却代金から優先弁済を受けることが［できない］（民法389条1項）。
  (S0712A) 《優先弁済》③
  　更地の所有者が，その土地に抵当権を設定した後，その土地上に建物を建築したとき，抵当権者は，土地および建物の一括競売を申し立て［ることはできるが，その土地のみ：×その両方の代金］から優先弁済を受けることができる（民法389条但）。
  (S6208D) 《建物の譲渡》①
  　Ａは，Ｂに対し，自己所有の土地に抵当権を設定した後，その土地上に建物を建築した。Ａが地上建物のみを第三者に譲渡した場合，Ｂは，土地とともに地上建物を競売することが［できない］（民法389条）。
  (S5919D) 《建物の譲渡》②
  　Ｂ建物は，甲がＡ土地を目的とする抵当権の設定契約をした当時は甲の所有であったが，その後甲がこれを丙に譲渡したものである場合，乙は抵当権を実行するにあたり，Ａ土地とともにＢ建物をも競売することを請求することが［できるわけではなく］，Ｂ建物の代価については優先弁済権を行使することはできない（民法389条）（大判大12.12.14）。

オ

　本件抵当権が実行されて甲土地が競売されたときであっても，その競売における買受人の買受けの時から６か月を経過するまでは，Ｃは，甲土地を買受人に明け渡すことを要しない。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウエ　　　　　５　エオ　　

◎	Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権（以下｢本件抵当権｣という）を設定し，その登記がされた後に，Ｃが甲土地をＡから賃借して甲土地上に乙建物を建築した。甲土地の抵当権者はＢ以外になく，Ｃの賃借権（以下｢本件賃借権｣という）は登記されている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは後記１から５までのうち，どれか。 (R0213) 【抵当権と賃借権】　Ａがその所有する甲土地にＢのために抵当権（以下｢本件抵当権｣という）を設定し，その登記がされた後に，Ｃが甲土地をＡから賃借して甲土地上に乙建物を建築した。甲土地の抵当権者はＢ以外になく，Ｃの賃借権（以下｢本件賃借権｣という）は登記されている。
ア	本件抵当権の被担保債権について不履行があったときは，Ｂは，不履行の後に生じたＡのＣに対する賃料債権を，差し押さえることなく直接取り立てることができる。誤り。 (R0213A) 《差押え》　抵当権の被担保債権について不履行があったとき，抵当権者Ｂは，不履行の後に生じたＡのＣに対する賃料債権を〔その払渡しの前に〕，［差押えれば］，直接取り立てることができる（民法304条1項但）。 (R0213A) 《差押え》 ※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項但）。
イ	Ｃは，本件抵当権について，抵当権消滅請求をすることができる。誤り。 (R0213B) 《抵当権消滅請求》　賃借人Ｃは，本件抵当権について，《抵当権消滅請求》をすることが［できない］（民法379条）。 (R0213B) 《抵当権消滅請求》 ※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。 (S0220E) 《賃借権者》　目的土地について抵当権が設定された後，建物所有を目的とする賃借権の設定を受けた者は，抵当権消滅請求をすることが［できない］（民法379条）。
ウ	Ｂが本件賃借権を本件抵当権に優先させる旨の同意をし，その同意の登記があるときは，Ｃは，抵当権の実行としての競売により甲土地を買い受けた者に対し，本件賃借権を対抗することができる。正しい。 (R0213C) 《優先の同意の登記》　抵当権者Ｂが本件賃借権を本件抵当権に優先させる旨の同意をし，その同意の登記があるとき，Ｃは，抵当権の実行としての競売により甲土地を買い受けた者に対し，本件賃借権を対抗することができる（民法387条1項）。 (R0213C) 《優先の同意》 ※←　登記をした賃貸借は，その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし，かつ，その同意の登記があるときは，その同意をした抵当権者に対抗することができる（民法387条1項）。 ※←　（最判昭）。 (S1714D) 《賃借権の対抗》　抵当権の目的である建物について，登記した賃借権に基づき競売手続開始前から貸借して居住している者は，その賃借権が抵当権者に対抗することができないものでも，すべての抵当権者がその賃借権に対抗力を与えることについて同意したときは，同意の登記が［あれば］，抵当権者に対し，その賃借権を対抗することができる（民法387条1項）。
エ	Ｂが抵当権の実行としての競売により甲土地とともに乙建物を競売したときは，Ｂは，乙建物の代価について優先権を行使することができない。正しい。 (R0213D) 《優先弁済》① 　抵当権者Ｂが抵当権の実行としての競売により甲土地とともに乙建物を競売したとき，Ｂは，乙建物の代価について優先権を行使することができない（民法389条1項但）。 (R0213D) 《土地の代価のみ》 □←　①更地に抵当権を設定　　②建物の築造（譲渡なし）　　③一括競売できる　　④土地から優先弁済（建物抵当なし） ※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項但）。 (S5611D) 《建物の築造》① 　土地につき抵当権を設定した後，その設定者がその土地に建物を築造したとき，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる（民法389条1項）。 (L0313A) 《建物の築造》② 　土地に抵当権が設定された後にその土地上に建物が築造された場合，抵当権者は，抵当権が設定されていない当該建物をその土地とともに一括して競売することができる（民法389条1項本）。 (S0419A) 《建物の築造》③ 　土地所有者が更地に抵当権を設定した後に，その土地の上に建物を築造した場合，抵当権者は，建物の築造を承諾していたか否かにかかわらず，土地とともに建物を競売することができる（民法389条1項）（最判昭36.2.10）。 (S2413A) 《建物の築造》④　任意　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造された場合に，抵当権者が抵当権の実行としての競売を申し立てるとき，抵当権者は，土地と共にその建物の競売を申し立て［ることができる：×なければならない］（民法389条本）（大判大15.2.5）。 (L0414D) 《優先弁済》② 　Ａは，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定し，その後，甲土地上に乙建物を建築した。　この場合，Ｂが抵当権を実行し，甲土地と乙建物とが一括して競売されたとき，Ｂは乙建物の売却代金から優先弁済を受けることが［できない］（民法389条1項）。 (S0712A) 《優先弁済》③ 　更地の所有者が，その土地に抵当権を設定した後，その土地上に建物を建築したとき，抵当権者は，土地および建物の一括競売を申し立て［ることはできるが，その土地のみ：×その両方の代金］から優先弁済を受けることができる（民法389条但）。 (S6208D) 《建物の譲渡》① 　Ａは，Ｂに対し，自己所有の土地に抵当権を設定した後，その土地上に建物を建築した。Ａが地上建物のみを第三者に譲渡した場合，Ｂは，土地とともに地上建物を競売することが［できない］（民法389条）。 (S5919D) 《建物の譲渡》② 　Ｂ建物は，甲がＡ土地を目的とする抵当権の設定契約をした当時は甲の所有であったが，その後甲がこれを丙に譲渡したものである場合，乙は抵当権を実行するにあたり，Ａ土地とともにＢ建物をも競売することを請求することが［できるわけではなく］，Ｂ建物の代価については優先弁済権を行使することはできない（民法389条）（大判大12.12.14）。
オ	本件抵当権が実行されて甲土地が競売されたときであっても，その競売における買受人の買受けの時から６か月を経過するまでは，Ｃは，甲土地を買受人に明け渡すことを要しない。誤り。 (R0213E) 《建物の競売》　抵当権が実行されて甲土地が競売されたとき，その競売における買受人の買受けの時から６か月を経過するまで，賃借人Ｃは，甲土地を買受人に明け渡すことを［要しない訳ではない］（民法395条1項1号）。 (R0213E) 《建物の競売》　建物の競売なら，猶予される。　土地の競売は，ダメ。 ※←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない。 ① 競売手続の開始前から使用又は収益をする者（民法395条1項1号）。 (L3013E) 《建物》　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である土地を使用収益する者は，抵当権の実行によりその土地が競売された場合，買受人の買受けの時から６か月を経過するまででも，その土地を買受人に明け渡す必要が［ある］（民法395条1項）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウエ　　　　　５　エオ