抵当権は目的物の占有を設定者に留め，その目的物の価値を把握する権利
→　その間に目的物がある程度変化することは避けられない。

賃借地上のガソリンスタンドの店舗用建物に設定された抵当権は，抵当権設定当時，建物の従物であった地下タンク，ノンスペース型計算機，洗車機等の諸設備にも及ぶ（最判平2.4.19）。←経済的に一体をなす

(S0419A) 《一括競売》
※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる（民法389条1項）。
※←　民法388条により法定地上権が成立するためには，抵当権設定当時において地上に建物が存在することを要するものであって，抵当権設定後土地の上に建物を築造した場合は原則として同条の適用がないものと解するを相当とする。然るに本件建物は本件土地に対する抵当権設定当時完成していなかったことは原審の確定するところであり，また被上告人が本件建物の築造を予め承認した事実があっても，原判決認定の事情に照し本件抵当権は本件土地を更地として評価して設定されたことが明らかであるから，民法388条の適用を認むべきではなく，この点に関する原審の判断は正当である（最判昭36.2.10）。

(S0419B) 《再築建物》
※←　客体の滅失により抵当権も，原則として消滅するから。

(S0419C) 《附合せず》
※←　権限のある者が植栽した樹木は，土地に附合しないので，抵当権の効力も及ばない。
※←　抵当権は，抵当地の上に存する建物を除き，その目的である不動産（以下「抵当不動産」という）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし，設定行為に別段の定めがある場合及び第424条の規定により債権者が債務者の行為を取り消すことができる場合は，この限りでない（民法370条）。
　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（242条）。

(S0419D) 《建物の賃貸》
※←　土地が賃貸されれば，抵当権設定後の旧短期賃貸借が問題となった。
※←　抵当権の目的物となっていない建物が賃貸されており，抵当権の効力は，その土地上の建物には及ばないので，抵当権者が建物の賃貸借に干渉することはできない。

(S0419E) 《法定地上権は不成立》
※←　設定当時，土地と建物の所有者が異なるから。
※←　本件のように，抵当権設定当時において土地および建物の所有者が各別である以上，その土地または建物に対する抵当権の実行による競落のさい，たまたま，右土地および建物の所有権が同一の者に帰していたとしても，民法388条の規定が適用または準用されるいわれはなく，これと同一の判断を示した原判決の結論は，相当である（最判昭44.2.14）。