配偶者のある者が重ねて婚姻をすること
婚姻は戸籍法による届出がなければ成立しないため，虚偽の離婚届が受理された後に婚姻届が出されるなどの例外的な場合に生じる。

　　　　〈婚姻障碍〉 　　　　　　　　　　 〈婚姻の取消〉
(1) 不適齢者（731条） 　　　 → 適齢後は取消不可（745条）
(2) 重 婚（732条） 　　　　　　→ 当事者の配偶者も取消請求可（744条）
(3) 待婚期間内（733条） 　　→ 前婚終了６月後・懐胎後は取消不可
(4) 近親婚（734条〜736条）→ 一方当事者死亡後は取消不可（744条）
(5) 父母の同意（737条） 　　→ 取消事由とはならず
(6) 　　　―――――　 　　　　　 詐欺・強迫による婚姻の取消（748条）

(S0416A) 《重婚の当事者》
※←　第732条〔重婚禁止〕又は第733条〔再婚禁止期間〕の規定に違反した婚姻については，当事者の配偶者又は前配偶者も，その取消しを請求することができる（民法744条2項）。

(S0416B) 《後婚当事者の親族》
◎← 第731条から第736条までの規定に〔法令に〕違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。

(S0416C) 《一方が死亡》
※←　第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。

(S0416D) 《一方が死亡》
※←　後婚の配偶者は，配偶者として相続権を主張できるので，その相続権を失わせる実益があるから。　

(S0416E) 《重婚状態の解消後》
※←　婚姻取消の効果は離婚の効果に準ずるので，特段の事情がある場合を除き，法律上その利益がないから。
←　重婚の場合において，後婚が離婚によって解消されたときは，特段の事情のない限り，後婚が重婚にあたることを理由としてその取消を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし，婚姻取消の効果は離婚の効果に準ずるのであるから（民法748条，749条），離婚後，なお婚姻の取消を請求することは，特段の事情がある場合のほか，法律上その利益がないものというべきだからである（最判昭57.9.28）。