同一物について所有権と制限物権（地上権や抵当権等）が相続や合併により同一人に帰属するにいたった場合に，混同により制限物権が消滅する（民179�T本文）。
この場合，その所有権が第三者の権利の目的であるとき（第三者のために抵当権が設定），または，その制限物権が第三者の権利の目的であるとき（たとえば，地上権上に第三者のために抵当権が設定），例外として混同は生じない（民179�T但）。もしも混同が生じて制限物権が消滅するとすると，前者では制限物権を前提にして設定された所有権に対する第三者の抵当権が当初及んでいなかった制限物権にも及ぶ結果となり，また，後者では制限物権の消滅により第三者の抵当権も消滅する結果になり，いずれも不当である。

制限物権とこの制限物権を目的とする他の権利が同一人に帰属するにいたった場合（たとえば抵当権），混同により後者が消滅する（民179�U本文）。
その制限物権が第三者の権利（たとえば別の抵当権）の目的であるとき，または，その制限物権を目的とする他の権利が第三者の権利（たとえば転抵当権）の目的であるときは，例外として混同は生じない（民179�U但）。

(S0322A) 《通行地役権》
※　もし、通行地役権が消滅すれば、本来、抵当権者に優先したはずの通行地役権者が、競売により、土地を通行できなくなるという不利益を受けるから。
←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項但）。

(S0322B) 《限定承認》
※←　相続人が限定承認をしたときは，その被相続人に対して有した権利義務は，消滅しなかったものとみなす（民法925条）。
(L0522D) 《限定承認》
　Ａが死亡してその唯一の相続人であるＢが限定承認をしたとき，ＡがＢに対して有した債権は，混同により［消滅しない］（民法925条）。

(S0322C) 《地上権の準共有者》
※←　準共有持分が混同により消滅するとすれば，せっかく所有権を取得した者がその土地を利用できなくなり，他の準共有者が不当に有利な地位を得ることになるから（民法179条1項但）。
←　土地の共有者の１人は，その持分につき，その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない（民法282条1項）。

(S0322D) 《連帯債務者》
◎←　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法438条）。
　連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。

(S0322E) 《土地賃借権》
※←　もし、賃借権が消滅すれば、本来、抵当権者に優先したはずの賃借人が、競売により、土地を利用できなくなるという不利益を受けるから。
←　特定の土地につき所有権と賃借権とが同一人に帰属するに至つた場合であっても，その賃借権が対抗要件を具備したものであり，かつ，その対抗要件を具備した後に右土地に抵当権が設定されていたときは，民法179条1項但書の準用により，賃借権は消滅しなものと解すべきである。そして，これは，右賃借権の対抗要件が建物保護に関する法律１条によるものであるときであっても同様である（最判昭46.10.14）。