債務者がその一般財産の積極的に減少する場合に，その行為の効力を否認して，責任財産の維持を図ることを目的とする制度（424条）

(1) 詐害行為の存在すること（客観的要件）
(2) 詐害行為のあること（主観的要件）

(S0210A) 《被保全債権の発生時期》
※←　これに対し、詐害行為の前に成立した債権であれば，詐害行為後に譲り受けても，取消権を行使できる。

(S0210B) 《主観的要件》
※←　この場合、受益者は、善意であれば保護され、過失があっても差し支えない。
※←　債権者は，債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし，その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない（民法424条1項）。

(S0210C) 《人的担保の存在》
※←　連帯保証人がいるか否かは，債務者の一般財産を保全する必要性とは無関係だから。
　然レトモ，債権者ハ連帯債務者ノ一人カ債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル法律行為ノ取消ヲ訴求スルコトヲ得ヘク，他ノ連帯債務者カ債務ノ弁済ヲ為スニ十分ナル資力ヲ有スルコトハ，債権者ノ取消訴権ノ行使ヲ妨クルモノニアラサルコトハ，夙ニ当院ノ判例トシテ示ス所ナルヲ以テ本論旨ハ理由ナシ（大判大9.5.27）。

(S0210D) 《無資力要件》
※←　債権者取消権は，懲罰的制度ではなく，債権の効力の保全を目的とするから（大判昭12.2.18）。

(S0210E) 《物的担保の存在》
※←　これに対し，設定者が物上保証人であるときは，債権の全額につき，債権者取消権が認められる（大判昭20.8.30）。
　依テ按スルニ，債務者ノ財産ノ処分行為ニ因リ債権者ヲ害スル場合ニ於テ，債務者ノ財産ニ対シ抵当権ヲ有スル債権者ハ，抵当不動産ヲ以テ弁済ヲ受クルコトヲ得サル部分ニ付テノミ，詐害行為ノ取消権ヲ有スルニ過キサルヲ以テ，其ノ取消権ノ及フ範囲ハ，抵当権ニ依リテ担保セラルル債権全額ニ非スシテ，其ノ抵当不動産ニ依リテ弁済ヲ得ラレサル額ナリト為ササルヘカラス。従テ債務者ノ財産処分行為カ，抵当権者ノ為ニ詐害行為取消権発生ノ要件タル債権ヲ害スル事実ノ有無ヲ判定スルニハ，抵当不動産ニ依リテ弁済ヲ得ラレサルヘキ債権ノ額ト，債務者ノ他ノ財産トヲ比照シテ，該財産ノ処分ニ因リテ右債権額ヲ弁済スルニ不足ヲ生スル事実ノ有無ニ依リテ，之ヲ決セサルヘカラス（大判昭7.6.3）。