民法213条（分割・一部譲渡）の規定する囲繞地通行権は，残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく，袋地所有者は，民法210条に基づき残余地以外の囲繞地を通行しうるものではない（最判平2.11.20）。
　民法213条2項は，譲渡により袋地が生じた場合の残余地無償通行権を規定しているが，競売により袋地が生じた場合に適用される（最判平5.12.17）。

　建築基準法65条は，防火地域または準防火地域内にある外壁が耐火構造の建物について，その外壁を隣接境界線に接して設けることができる旨を規定しているが，これは，同条所定の建築物に限り，その建築については民法234条1項の規定の適用が排除される旨を定めたものである（最判平1.9.19）。

(S0108A) 《袋地》
◎←　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる（民法210条1項）。　しかし、
（旧）　或土地が他の土地に囲繞せられて公路に通せざるときは，其土地の所有者は公路に至る為め，囲繞地を通行することを得（民法210条1項）

(S0108B) 《公示》
※←　囲繞地通行権は，不動産取引の安全を図るための公示制度とは無関係なので，対抗要件以外の公示も不要。

(S0108C) 《登記》
※←　囲繞地通行権は，公益上の見地から，袋地の有効利用を図ることを目的として，法律上当然に生じるものだから。
※←　思うに，袋地の所有権を取得した者は，所有権取得登記を経由していなくても，囲繞地の所有者ないしこれにつき利用権を有する者に対して，囲繞地通行権を主張することができると解するのが相当である。なんとなれば，民法209条ないし238条は，いずれも，相隣接する不動産相互間の利用の調整を目的とする規定であって，同法210条において袋地の所有者が囲繞地を通行することができるとされているのも，相隣関係にある所有権共存の一態様として，囲繞地の所有者に一定の範囲の通行受忍義務を課し，袋地の効用を完からしめようとしているためである。このような趣旨に照らすと，袋地の所有者が囲繞地の所有者らに対して囲繞地通行権を主張する場合は，不動産取引の安全保護をはかるための公示制度とは関係がないと解するのが相当であり，したがって，実体上袋地の所有権を取得した者は，対抗要件を具備することなく，囲繞地所有者らに対し囲繞地通行権を主張しうるものというべきである（最 判昭47.4.14）。

(S0108D) 《償金》
※←　第210条の規定による通行権を有する者は，その通行する他の土地の損害に対して【償金】を支払わなければならない。ただし，通路の開設のために生じた損害に対するものを除き，１年ごとにその償金を支払うことができる（民法212条）。

(S0108E) 《分割》
※←　分割によって公道に通じない土地が生じたときは，その土地の所有者は，公道に至るため，他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては，償金を支払うことを要しない（民法213条1項）。
※←　共有物の分割又は土地の一部譲渡によって公路に通じない土地（以下「袋地」という）を生じた場合には，袋地の所有者は，民法213条に基づき，これを囲繞する土地のうち，他の分割者の所有地又は土地の一部の譲渡人若しくは譲受人の所有地（以下，これらの囲繞地を「残余地」という）についてのみ通行権を有するが，同条の規定する囲繞地通行権は，残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではなく，袋地所有者は，民法210条に基づき残余地以外の囲繞地を通行しうるものではないと解するのが相当である。けだし，民法209条以下の相隣関係に関する規定は，土地の利用の調整を目的とするものであって，対人的な関係を定めたものではなく，同法213条の規定する囲繞地通行権も，袋地に付着した物権的権利で，残余地自体に課せられた物権的負担と解すべきものであるからである。残余地の所有者がこれを第三者に譲渡することによって囲繞地通行権が消滅すると解するのは，袋地所有者が自己の関知しない偶然の事情によってその法的保護を奪われるという不合理な結果をもたらし，他方，残余地以外の囲繞地を通行しうるものと解するのは，その所有者に不測の不利益が及ぶこ とになって，妥当でない（平2.11.20）。