いったん有効に成立した婚姻の効果を，婚姻成立後に生じた事由に基づき，将来に向かって消滅させること

(1) 姻族関係の終了（728条）
(2) 再婚の自由（732条，733条）
(3) 氏の変動（751条，767条，771条，767条）
(4) 子の監護者の決定（766条，771条，766条）
(5) 子の親権者の決定（819条）
(6) 夫婦財産関係の消滅（768条，771条，768条，890条）
(7) 財産分与請求権の発生（768条，771条，768条）

(S0118A) 《裁量棄却》
※←　離婚原因が存在する場合，離婚を認める判決をしなければならない、という訳ではない。
※←1 夫婦の一方は，次に掲げる場合に限り，離婚の訴えを提起することができる。
�@ 配偶者に不貞な行為があったとき。
�A 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
�B 配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
�C 配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき。
�D その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は，前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは，離婚の請求を棄却することができる（民法770条）。

(S0118B) 《有責配偶者》
※←　他方配偶者にも有責事由が存し，請求者の有責の程度が他方配偶者よりも低い場合でなければ，認められない、という訳ではない。
※←　思うに，婚姻の本質は，両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真摯な意思をもって共同生活を営むことにあるから，夫婦の一方又は双方が既に右の意思を確定的に喪失するとともに，夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり，その回復の見込みが全くない状態に至った場合には，当該婚姻は，もはや社会生活上の実質的基礎を失つているものというべきであり，かかる状態においてなお戸籍上だけの婚姻を存続させることは，かえつて不自然であるということができよう。しかしながら，離婚は社会的・法的秩序としての婚姻を廃絶するものであるから，離婚請求は，正義・公平の観念，社会的倫理観に反するものであってはならないことは当然であって，この意味で離婚請求は，身分法をも包含する民法全体の指導理念たる信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要するものといわなければならない。
　そこで，５号所定の事由による離婚請求がその事由につき専ら責任のある一方の当事者（以下「有責配偶者」という）からされた場合において，当該請求が信義誠実の原則に照らして許されるものであるかどうかを判断するに当たっては，有責配偶者の責任の態様・程度を考慮すべきであるが，相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請求者に対する感情，離婚を認めた場合における相手方配偶者の精神的・社会的・経済的状態及び夫婦間の子，殊に未成熟の子の監護・教育・福祉の状況，別居後に形成された生活関係，たとえば夫婦の一方又は双方が既に内縁関係を形成している場合にはその相手方や子らの状況等が斟酌されなければならず，更には，時の経過とともに，これらの諸事情がそれ自体あるいは相互に影響し合って変容し，また，これらの諸事情のもつ社会的意味ないしは社会的評価も変化することを免れないから，時の経過がこれらの諸事情に与える影響も考慮されなければならないのである。
　そうであってみれば，有責配偶者からされた離婚請求であっても，夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び，その間に未成熟の子が存在しない場合には，相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り，当該請求は，有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である。けだし，右のような場合には，もはや５号所定の事由に係る責任，相手方配偶者の離婚による精神的・社会的状態等は殊更に重視されるべきものでなく，また，相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は，本来，離婚と同時又は離婚後において請求することが認められている財産分与又は慰籍料により解決されるべきものであるからである（最判昭62.9.2）。

(S0118C) 《成年被後見人》
※←　成年被後見人が婚姻（または離婚）をするには，その成年後見人の同意を要しない（民法738条）。
←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。　

(S0118D) 《婚姻前の氏》
◎←　1 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。　しかし、
2 前項の規定により婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる（民法767条）。

(S0118E) 《裁判離婚》
※←　これに対し、協議上の離婚は、届け出ることによって，その効力を生ずる（民法739条1項）。
←　判決の確定によって効力を生じる（形成判決）。
←　第738条，第739条及び第747条の規定は，協議上の離婚について準用する（民法764条）。
　婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる（民法739条1項）。