自然人以外の権利義務の帰属主体となり得るもの

(1) 原　則　→　単独代表（大判大7.3.8），包括的
(2) 代表権の制限（54条） → 内部的制限 → 善意の第三者に対抗できない
　　　　⇒ 地方自治法115条による制限は，民法54条の制限に当たらない。
　　　　　　会計権限は収入役にあり，市区町村長はその権限を有しない
　　　　　　第三者の保護は，民法110条，44条で図っていく。
(3) 代表権の委任（55条） → 特定の行為について → 選任・監督責任（105条）

(S0101A) 《特別代理人》
※←　理事は，利益相反取引をする場合には，社員総会において，その取引につき重要な事実を開示し，承認を受けなければならない（一般法人法84条1項）。
※←　法人と理事との利益相反する事項に付ては理事は代理権を有せず。此場合に於ては，前条の規定に依りて特別代理人を選任することを要す（民法57条）

(S0101B) 《理事の選任》
※←　役員（理事及び監事）及び会計監査人は，社員総会の決議によって選任する（一般法人法63条1項）。
※←　社団法人の設立者は定款を作り之に左の事項を記載することを要す
�@ 目　的
�A 名　称
�B 事務所
�C 資産に関する規定
�D 理事の任免に関する規定
�E 社員たる資格の得喪に関する規定（民法37条）
　←　理事の選任方法については，各法人の定款・寄付行為で定めることができる。

(S0101C) 《目的の範囲外の行為》
※← 理事会の決議に参加した理事であって第3項の議事録に異議をとどめないものは，その決議に賛成したものと推定する（一般法人法95条5項）。
　役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは，当該役員等は，これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う（一般法人法117条1項）。
　一般社団法人は，代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（一般法人法78条）。
※←　法人は理事其他の代理人が其職務を行ふに付き他人に加へたる損害を賠償する責に任ず　←　社78条
　法人の目的の範囲内に在らざる行為に因りて他人に損害を加へたるときは，其事項の議決を賛成したる社員，理事及び之を履行したる理事其他の代理人連帯して其賠償の責に任ず（民法44条）

(S0101D) 《代理権の制限》
※←　定款で理事の代表権を制限しても，法人の外部に対する公示が予定されていないので，第三者が容易に知り得ず，取引の安全を害するから。
※←　代表理事の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない（一般法人法77条5項）。
←（旧）　理事の代理権に加へたる制限は，之を以て善意の第三者に対抗することを得ず（民法54条）

(S0101E) 《解散の決議》
※←　原則として，社員総会による特別決議が必要である（一般法人法49条2項6号）。
※←　一般社団法人は，次に掲げる事由によって解散する（一般法人法148条）。
�@ 定款で定めた存続期間の満了
�A 定款で定めた解散の事由の発生
�B 社員総会の決議
�C 社員が欠けたこと。
�D 合併（合併により当該一般社団法人が消滅する場合に限る）
�E 破産手続開始の決定
�F 第261条第1項又は第268条の規定による解散を命ずる裁判
←（旧）　社団法人は総社員の４分の３以上の承諾あるに非ざれば解散の決議を為すことを得ず。但，定款に別段の定あるときは此限に在らず（民法69条）
←　法人は左の事由に因りて解散す
�@ 定款又は寄附行為を以て定めたる解散事由の発生
�A 法人の目的たる事業の成功又は其成功の不能
�B 破　産
�C 設立許可の取消
　社団法人は前項に掲げたる場合の外左の事由に因りて解散す
�@ 総会の決議
�A 社員の欠亡（民法68条）