数人の債務者が同一内容の給付について，各自独立に全部の弁済をなすべき義務を負担し，かつ債務者の一人が全部の弁済をすれば，他の債務者の債務ものすべて消滅する債務（432条）

(1) 債務者の数に応じた多数の独立した債務である　→　求償権あり
(2) 各債務者の債務は主観的にも共同の目的をもって相関連する
　　　　→　一人に生じた事由は一定の範囲で他の債務者にも影響する
(3) 各債務者の債務は全部の給付を内容とする
(4) 誰か一人の給付があれば全債務が消滅する

(S0114A) 《詐害行為》
※←　もし，詐害行為取消権が行使できないとすれば，債権の効力を強化するという連帯債務の機能が害されるから。
※← 数人が連帯債務を負担するときは，債権者は，その連帯債務者の１人に対し，又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し，全部又は一部の履行を請求することができる（民法432条）。
（旧）　数人が連帯債務を負担するときは，債権者は，其債務者の１人に対し又は同時若くは順次に，総債務者に対して全部又は一部の履行を請求することを得（民法432条）
　然レトモ民法第432条ノ規定ニ依レハ，数人カ連帯債務ヲ負担スルトキハ，債権者ハ其債務者ノ一人ニ対シ又ハ同時若クハ順次ニ，総債務者ニ対シテ債権ノ全部又ハ一部ノ履行ヲ請求スルコトヲ得ルモノナルヲ以テ，債権者ハ連帯債務者ノ一人カ債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル法律行為ノ取消ヲ訴求スルコトヲ得ヘク，他ノ連帯債務者カ債務ノ弁済ヲ為スニ十分ナル資力ヲ有スルコトハ，債権者ノ廃罷訴権ノ行使ヲ妨クルモノニアラス。蓋シ連帯債務ニ在リテハ，債権ノ効力ヲ確保スル為メ債務者ハ各自債権ノ全部若クハ一部ヲ履行スヘキ義務ヲ有シ，他ノ連帯債務者ニ資産アルノ故ヲ以テ債権者ノ履行ノ請求ヲ拒否スルコトヲ得サルト同時ニ，債権者カ連帯債務者ノ一人ニ対シテ履行ヲ請求スルト将又同時又ハ順次ニ総債務者ニ対シ履行ヲ請求スルトハ其撰択ノ自由ニ属スルヲ以テ，債務者ハ各自債権者ノ一般担保タル自己ノ資産ヲ債権者ノ損害ニ於テ減少スヘキ行為ヲナスヘカラサル地位ニアルコト，如上連帯債務ノ性質ニ鑑ミ自カラ明ナルヲ以テナリ（大判大7.9.26）。

(S0114B) 《求償権》
※←　共同の免責を得た額が，負担部分以上であることを要しない（大判大6.5.3）。
← 連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する（民法442条1項）。
（旧）　連帯債務者の１人が債務を弁済し其他自己の出捐を以て共同の免責を得たるときは，他の債務者に対し其各自の負担部分に付き求償権を有す（民法442条1項）

(S0114C) 《相続分で承継》
※←　連帯債務は，数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担しているのであり，各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが，なお，可分なること通常の金銭債務と同様である。ところで，債務者が死亡し，相続人が数人ある場合に，被相続人の金銭債務その他の可分債務は，法律上当然分割され，各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから，連帯債務者の一人が死亡した場合においても，その相続人らは，被相続人の債務の分割されたものを承継し，各自その承継した範囲において，本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である（最判昭34.6.19）。

(S0114D) 《通知義務》
※←　連帯債務者の一人が弁済その他の免責の行為をするに先立ち，他の連帯債務者に通知することを怠った場合は，既に弁済しその他共同の免責を得ていた他の連帯債務者に対し，民法443条2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできないものと解するのが相当である。けだし，同項の規定は，同条1項の規定を前提とするものであって，同条1項の事前の通知につき過失のある連帯債務者までを保護する趣旨ではないと解すべきであるからである（最判昭57.12.17）。
※← 連帯債務者の１人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，他の連帯債務者が善意で弁済をし，その他有償の行為をもって免責を得たときは，その免責を得た連帯債務者は，自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる（民法443条2項）。
（旧）　連帯債務者の１人が弁済其他自己の出捐を以て共同の免責を得たることを他の債務者に通知することを怠りたるに因り，他の債務者が善意にて債権者に弁済を為し其他有償に免責を得たるときは，其債務者は自己の弁済其他免責の行為を有効なりしものと看做すことを得（民法443条2項）

(S0114E) 《債務の免除》
※←　旧437条は，連帯債務者の一人に対する債務の免除を絶対的効力事由であるとし，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずるとしていた。　しかし，債務の免除をした債権者において，他の連帯債務者との関係でも債務を免除する意思を有しているとは限らない。そこで，新法では，旧437条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本）。
※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条本）。
※←　連帯債務者の１人に対してした債務の【免除】は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（旧民法437条）。