法定相続人は，配偶者Ｂ（相続分1/2），嫡出子ＣＤ（相続分各1/4）となる。

法定相続人は，配偶者Ｂ（相続分1/2），嫡出子ＣＤ（相続分各1/5），非嫡出子Ｆ（相続分1/10）となる。
→　法改正により、嫡出子ＣＤ，非嫡出子Ｆのいずれも（相続分1/6）となる。
☆ 法改正により、民法900条の「嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とし」は、削除された。

(S0122A) 《配偶者の相続分》
※←　Ｆが認知されていても，いなくても，配偶者Ｂの相続分は変わらない。

(S0122B) 《認知の訴え》
◎←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。

(S0122C) 《非嫡出子》
※←　認知を受けていなければ，Ａとの間に法的親子関係は生じない。

(S0122D) 《嫡出子》
※←　子及び配偶者が相続人であるときは，子の相続分及び配偶者の相続分は，各２分の１となるから。
※←　同順位の相続人が数人あるときは，その相続分は，次の各号の定めるところによる。
�@ 子及び配偶者が相続人であるときは，子の相続分及び配偶者の相続分は，各２分の１とする。
�A 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは，配偶者の相続分は，３分の２とし，直系尊属の相続分は，３分の１とする。
�B 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは，配偶者の相続分は，４分の３とし，兄弟姉妹の相続分は，４分の１とする。
�C 子，直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは，各自の相続分は，相等しいものとする。ただし，嫡出でない子の相続分は，嫡出である子の相続分の２分の１とし，父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は，父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする（民法900条）。

(S0122E) 《内縁の妻》
※←　もし，相続人不存在であれば，内縁の妻Ｅが，一定の要件のもとで特別縁故者として相続財産を受け取ることが可能（民法958条の3）。
※←　共同相続人中に，被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし，第900条から第902条までの規定によって算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
　前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所は，同項に規定する寄与をした者の請求により，寄与の時期，方法及び程度，相続財産の額その他一切の事情を考慮して，寄与分を定める。
　寄与分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができない。
　第２項の請求は，第907条第２項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる（民法904条の2）。