土地及びその定着物
不動産以外の物は，すべて動産である（民法86条）。その所在が一定していること，一般に高価なことから，沿革上，現行法上，動産と別個の取扱いを受ける。登記が物権変動の要件とされる（民法177条）ほか，権利の得喪変更に慎重な手続を要する（民法12条・864条）。なお，本来は不動産ではないが法律上不動産と同様の取扱いを受けるもの（工場財団，港湾運送事業財団，鉱業財団，鉱業権等）がある。

(S0104A) 《無主物》
※←1 所有者のない動産は，所有の意思をもって占有することによって，その所有権を取得する。
◎　2 所有者のない不動産は，国庫に帰属する（民法239条）。
（旧）　無主の動産は，所有の意思を以て之を占有するに因りて，其所有権を取得す
　　　　無主の不動産は，国庫の所有に属す（民法239条）

(S0104B) 《不分割特約》
※←　ただし，動産の不分割特約については，公示する方法がない。
←　1 各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項）。
（旧）　各共有者は，何時にても共有物の分割を請求することを得。但，５年を超えざる期間内，分割を為さざる契約を為すことを妨げず
　此契約は之を更新することを得。但，其期間は，更新の時より５年を超ゆることを得ず（民法256条）
　

(S0104C) 《留置権》
※←　他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない（民法295条1項）。
（旧）　他人の物の占有者が其物に関して生じたる債権を有するときは，其債権の弁済を受くるまて其物を留置することを得。但，其債権が弁済期に在らざるときは此限に在らず（民法295条1項）

(S0104D) 《不動産質権》
◎←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。　もっとも，
（旧）　質権の設定は，債権者に其目的物の引渡を為すに因りて其効力を生ず（民法344条）

(S0104E) 《抵当権の目的》
※←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。