契約締結の際に，当事者の一方から相手方に交付される金銭その他の有価物（557条）

　民法557条1項により売主が手付けの倍額を償還して契約の解除をするためには，手付けの「倍額を償還して」とする同条項の文言からしても，また，買主が同条項によって手付けを放棄して契約の解除をする場合との均衡からしても，単に口頭により手付けの倍額を償還する旨を告げその受領を催告するのみでは足りず，買主に現実の提供をすることを要する（最判平6.3.22）。

(S0116A) 《原状回復義務》
※←　手付契約は，売買契約の従たる契約であるため，売買契約が解除されてその効力が遡及的に消滅した場合には，手付契約も遡及的に消滅するから。
←1 当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。
2 前項本文の場合において，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付さなければならない。
3 解除権の行使は，損害賠償の請求を妨げない（民法545条）。
（旧）　当事者の一方が其解除権を行使したるときは各当事者は其相手方を原状に復せしむる義務を負ふ。但，第三者の権利を害することを得ず
　前項の場合に於て返還すべき金銭には其受領の時より利息を附することを要す
　解除権の行使は損害賠償の請求を妨げず（民法545条）　

(S0116B) 《自ら着手》
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。
（旧）　買主が売主に手附を交付したるときは当事者の一方が契約の履行に著手するまでは，買主は其手附を放棄し売主は其倍額を償還して契約の解除を為すことを得（民法557条1項）
※←　解約手附の交付があった場合には，特別の規定がなければ，当事者双方は，履行のあるまでは自由に契約を解除する権利を有しているものと解すべきである。然るに，当事者の一方が既に履行に着手したときは，その当事者は，履行の着手に必要な費用を支出しただけでなく，契約の履行に多くの期待を寄せていたわけであるから，若しかような段階において，相手方から契約が解除されたならば，履行に着手した当事者は不測の損害を蒙ることとなる。従って，かような履行に着手した当事者が不測の損害を蒙ることを防止するため，特に民法557条1項の規定が設けられたものと解するのが相当である。
　同条項の立法趣旨を右のように解するときは，同条項は，履行に着手した当事者に対して解除権を行使することを禁止する趣旨と解すべく，従って，未だ履行に着手していない当事者に対しては，自由に解除権を行使し得るものというべきである。このことは，解除権を行使する当事者が自ら履行に着手していた場合においても，同様である。すなわち，未だ履行に着手していない当事者は，契約を解除されても，自らは何ら履行に着手していないのであるから，これがため不測の損害を蒙るということはなく，仮に何らかの損害を蒙るとしても，損害賠償の予定を兼ねている解約手附を取得し又はその倍額の償還を受けることにより，その損害は填補されるのであり，解約手附契約に基づく解除権の行使を甘受すべき立場にあるものである。他方，解除権を行使する当事者は，たとえ履行に着手していても，自らその着手に要した出費を犠牲にし，更 に手附を放棄し又はその倍額の償還をしても，なおあえて契約を解除したいというのであり，それは元来有している解除権を行使するものにほかならないばかりでなく，これがため相手方には何らの損害をも与えないのであるから，右557条1項の立法趣旨に徴しても，かような場合に，解除権の行使を禁止すべき理由はなく，また，自ら履行に着手したからといつて，これをもつて，自己の解除権を放棄したものと擬制すべき法的根拠もない（最判昭40.11.24）。

(S0116C) 《引渡と登記》
※←　原審が証拠により適法に認定した事実によれば，被上告人は，売買契約後解除前たる昭和19年12月頃までの間に，しばしば上告人に対し，本件家屋の賃借人たる訴外大月某にその明渡をなさしめて，これが引渡をなすべきことを督促し，その間常に残代金を用意し，右明渡があれば，いつでもその支払をなし得べき状態にあったものであり，他方上告人は，契約後間もなく被上告人と共に大月方に赴き，同人に売買の事情を告げて本件家屋の明渡を求めたものであるというのであって，かかる場合，買主たる被上告人及び売主たる上告人の双方に履行の著手があったものと解した原判決の判断は正当としてこれを首肯し得るものである（最判昭30.12.26）。

(S0116D) 《履行に着手》
※←　この場合、代金支払債務の内容である給付の実行に着手したといえるから。

(S0116E) 《履行期後》
※←　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる（民法557条1項）。
（旧）　買主が売主に手附を交付したるときは当事者の一方が契約の履行に著手するまでは，買主は其手附を放棄し売主は其倍額を償還して契約の解除を為すことを得（民法557条1項）