建物建築という事実行為による物権の発生　→　添付の規定が適用される
→ なされる工作に特段の価値がある　→　246条（加工）が適用される
→ 246条は，社会経済的観点から加工物を１個の物とする点に趣旨がある。
⇒ これを誰に帰属させるかは任意規定であり，特約をなしうる。
→ 注文者が予め代金の全額を支払った場合，明示ないし黙示に注文者に所有権を帰属させる特約がある。

　建物建築工事の注文者と元請負人との間に，請負契約が途中で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合には，元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても，注文者と下請負人との間に格別の合意があるなどの特段の事情がない限り，右契約が中途で解約された際の出来形部分の所有権は，注文者に帰属する（最判平5.10.19）。←下請負人は履行補助者的立場

(S6307A) 《書面性》
□←　請負は，当事者の一方がある仕事を完成することを約し，相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法632条）。

(S6307B) 《土地の工作物の解除》
※←　引き渡された目的物が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは，買主は，売主に対し，目的物の修補，代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，売主は，買主に不相当な負担を課するものでないときは，買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる(民法562条1項)。
※←　前2条の規定は，第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない（民法564条）。
※←　旧法は，請負に特有の規定として，仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は請負人に対して瑕疵修補請求ができるとした上で，その瑕疵が重要である場合には，その修補に過分の費用を要するときであっても，請負人が修補義務を免れないとしていた(旧法634条１項)。　しかし，新法では，売買の担保責任について目的物の修補等による追完請求ができるとしており(新法562条)，この規定が請負についても準用される(民法第559条)。そのため，それと別に瑕疵修補請求ができる旨の規定は不要となった。また，現代社会では，建築技術の進歩等により，高額の費用をかければ修補が可能な場面も想定されるようになったため，瑕疵が重要ではあるものの修袖に過分の費用を要するときであっても修補義務を免れないとすると，請負人の負担が過大となる場合が生じ得る状況となっていた。　そのため，瑕疵が重要である場合に請負人に現実に修補をさせることとしていた点においては規定は合理性を失っていた。　そこで，旧法第634条第１項を削除した。
□←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条）。
（改正前）仕事の目的物に瑕疵がある場合は，注文者は，［これがために契約をした目的を達することができないときは，建物その他土地の工作物についての請負の場合を除いて：×請負人に対し，相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し，請負人がこれに応じないときに限り］，契約を解除することができる（旧民法635条削除）。

(S6307C) 《完成前の解除》
□←　注文者は、請負人に対して損害賠償をなすことを要件として、任意に請負契約を解除することができる。
＝　請負人が仕事を完成しない間は，注文者は，いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法641条）。

(S6307D) 《所有権の帰属》
□←　然レトモ請負契約ニ基キ，請負人カ建築材料ノ主要部分ヲ供シテ建物ヲ築造シタルトキハ，特約ナキ限リ其ノ建物ノ所有権ハ，請負人ニ在リテ，引渡ニ依リテ始メテ註文者ニ帰スルモノナレトモ，「註文者カ其ノ主要部分ヲ供給シタルトキハ，特約ナキ限リ其ノ建物ノ所有権ハ，当然原始的ニ註文者ニ帰属スル」モノトス（大判昭7.5.9）。

(S6307E) 《破産》
□←　請負契約の特殊な終了原因として。　　これに対し、請負人が破産手続開始の決定を受けた場合については、特に規定はない。
＝　注文者が破産手続開始の決定を受けたときは，請負人又は破産管財人は，契約の解除をすることができる。この場合において，請負人は，既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について，破産財団の配当に加入することができる（民法642条1項）。