自然人以外の権利義務の帰属主体となり得るもの

(1) 定款変更についての総会決議の要件（38条1項）
(2) 理事数人あるときの内部関係・事務処理（52条2項）
(3) 臨時総会招集を請求できる少数社員数（61条2項）
(4) 社員の表決権の平等（65条1項･3項）
(5) 解散決議の要件（69条）
(6) 総会の決議事項（予め通知した事項）（64条）
(7) 書面表決・代理人による表決（65条2項･3項）
(8) 清算人に破産を除いて理事がなること（74条）
(9) 代表権の制限（善意の第三者に対抗できない）（53条･54条）

(S6201A) 《公益目的》
◎←　公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は，行政庁の認定を受けることができる（公益法人法4条）。
※←（旧）　祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其他公益に関する社団又は財団にして，営利を目的とせざるものは，主務官庁の許可を得て，之を法人と為すことを得（旧民法34条）

(S6201B) 《解散の決議》
□←　一般社団法人は，次に掲げる事由によって解散する（法人法148条3号）。
�B 社員総会の決議
※←（旧）　社団法人は，前項に掲げたる場合の外，左の事由に因りて解散す（旧民法68条2項1号）
�@ 総会の決議
　社団法人は総社員の４分の３以上の承諾あるに非ざれば解散の決議を為すことを得ず。但，定款に別段の定あるときは此限に在らず（旧民法69条）

(S6201C) 《代表権の制限》
□←　前項〔代表理事〕の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない（法人法77条5項）。
※←（旧）　理事の代理権に加へたる制限は，之を以て善意の第三者に対抗することを得ず（民法54条）

(S6201D) 《不法行為責任》
□←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない〔責任を負わない〕（民法715条1項）。

(S6201E) 《社員の欠亡》
□←　一般社団法人は，次に掲げる事由によって解散する（法人法148条4号）。
�C 社員が欠けたこと
※←（旧）　社団法人は，前項に掲げたる場合の外，左の事由に因りて解散す（旧民法68条2項2号）
�A 社員の欠亡