賃貸借契約に基づく賃料債務の支払について，債権者たる賃貸人が当該賃貸借契約の存在を否定するなどして，賃料債務の弁済を受領しない意思が明確であると認められるときは，債務者たる賃借人は言語上の提供をしなくても債務不履行の責を免かれるものと解すべきであるが，このことは，賃借人において言語上の提供をすることが可能なことを前提としているものであって，経済状態不良のため弁済の準備ができない状態にある賃借人についてまでも債務不履行の責を免かれるとするものではない。すなわち，弁済の準備ができない経済状態にあるため言語上の提供もできない債務者は，債権者が弁済を受領しない意思が明確と認められるときでも，弁済の提供をしないことによって債務不履行の責を免れないものと解すべきである。けだし（以下，掲載問題文と同じ記述），弁済に関して債務者のなすべき準備の程度と債権者のなすべき協力の程度とは，信義則に従って相関的に決せられるべきものであるところ，債権者が弁済を受領しない意思が明確であると認められるときには，債務者において言語 上の提供をすることを必要としないのは，債権者により現実になされた協力の程度に応じて，信義則上，債務者のなすべき弁済の準備の程度の軽減を計つているものであって，逆に，債務者が経済状態の不良のため弁済の準備ができない状態にあるときは，そもそも債権者に協力を要求すべきものではないから，現実になされた債権者の協力の程度とはかかわりなく，信義則上このような債務者に前記のような弁済の程度についての軽減を計るべきいわれはないのである。

493条但書が，債権者が予め受領を拒絶した場合には口頭の提供で足りるとしてのは，受領拒絶をしていても翻意の可能性があり，その機会を与えるためである。
→ 弁済の提供の程度は，信義則によって決せられる。
⇒ 相手方の受領拒絶の意思が強固な場合は，翻意の余地はないから，口頭の提供も不要

(S6217A) 《不受領意思の明白》
□←　判旨は続いて，債務者が経済状態の不良のため弁済の準備ができないときは，準備の程度を軽減すべきではないと述べている。

(S6217B) 《相関的判断》
□←　相関的に決するとすれば，経済状態の不良のため弁済の準備ができない債務者の準備の程度を軽減すべきではないとし，判旨は，原則を適用すべきであると述べている。

(S6217C) 《弁済の準備の程度》
□←　受領しない意思が明確であっても，債務者の弁済の準備の程度は軽減されるべきではないと論じている。

(S6217D) 《受領遅滞》
□←　債権者側からの責任追及に関する問題点は，判旨では論じていない。

(S6217E) 《経済状態》
□←　判旨原文の「すなわち，……。けだし」の間に，この文章がある。