ある土地（要役地）の利用価値を増すために、他人の土地（承役地）を利用する権利

設定契約（280条）　　　
当事者　→地役権者 ⇒○要役地の所有者・地上権者・永小作権者
　　　　　　　　　　　　　　　　賃借人も地役権の行使可（281条１項）
要役地　○１筆の土地 　　　　　　承役地　△１筆の土地
　　　　　　○数個の地役権の設定
　　　　　　△承役地との隣接
要役地の便益　→　○引水地役権；通行地役権；観望地役権；日照地役権
　　　　　　　　　　　　×植物採取目的
対価　⇒　無償に限る（大判昭12.3.10）←当事者間の定めは債権的効力
存続期間 ⇒　永久可　←　存続期間の登記不可　
時効取得（283条）　⇒　継続かつ表現
　　　　　　　　　　　　　 要役地所有者が通路開設

(S6207A) 《土地の便益》
□←　個人的な利用を目的とすることはできない。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。

(S6207B) 《土地の一部》
□←　これに対し、一筆の土地の一部を要役地とする地役権の設定はできない。
※←　土地の分割又はその一部の譲渡の場合には，地役権は，その各部のために又はその各部について存する。ただし，地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは，この限りでない（民法282条2項）。

(S6207C) 《隣接関係》
□←　要役地の利用価値を増すものであれば，必要性があるから。
※←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
(2910D) 《隣接関係》
　【地役権】は，要役地と承役地が隣接していない場合，設定することが［できる］（民法280条）。

(S6207D) 《物権的請求権》
□←　すなわち、物権である以上，物権的請求権が認められる。

(S6207E) 《対抗要件》
□←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。
※←　時効ニ因ル地役権ノ取得ハ，其ノ登記ナキモ時効完成ノ際承役地ノ所有者タリシ者及其ノ一般承継人ニ対シ之ヲ対抗シ得ルノミナラス，其ノ完成後要役地ノ所有権カ他ニ移転シタルトキハ，地役権ハ民法第281条ニ依リ所有権ノ従トシテ共ニ移転スヘキモノナルカ故ニ，前記承役地ノ所有者タリシ者及其ノ一般承継人ニ対シ，右要役地ノ所有権ノ移転ヲ対抗シ得ル場合ニハ，地役権ノ移転モ亦登記ナクシテ之ヲ対抗シ得ルモノト謂ハサルヘカラス（大判大13.3.17）。
(L0509B) 《随伴性》
　承役地について地役権設定登記がされている場合に，要役地が譲渡されたとき，譲受人は，要役地の所有権移転登記があれば，第三者に地役権の移転を対抗することができる（民法281条1項本）（大判大13.3.17）。