(1) 定款変更についての総会決議の要件（38条1項）
(2) 理事数人あるときの内部関係・事務処理（52条2項）
(3) 臨時総会招集を請求できる少数社員数（61条2項）
(4) 社員の表決権の平等（65条1項･3項）
(5) 解散決議の要件（69条）
(6) 総会の決議事項（予め通知した事項）（64条）
(7) 書面表決・代理人による表決（65条2項･3項）
(8) 清算人に破産を除いて理事がなること（74条）
(9) 代表権の制限（善意の第三者に対抗できない）（53条･54条）

〈順位〉
(1) 定款・寄付行為で指定した人
(2) 類似目的のための処分（主務官庁の許可＋社員総会の決議）
(3) 国　庫

(S6101A) 《監事》
□←　一般社団法人は，定款の定めによって，理事会，監事又は会計監査人を置くことができる（法人法60条2項）。
☆　しかし，　→　理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人は，監事を置かなければならない（法人法61条）。
※←（旧）　法人には定款，寄附行為又は総会の決議を以て１人又は数人の監事を置くことを得（旧民法58条）

(S6101B) 《破産手続》
□←　解散事由（法人法148条6号）に当たるから。
※←（旧）　法人が其債務を完済すること能はざるに至りたるときは，裁判所は理事若くは債権者の請求に因り又は職権を以て破産の宣告を為す
　前項の場合に於て理事は，直ちに破産宣告の請求を為すことを要す（民法70条2項）。

(S6101C) 《社員の表決権》
□←　社員は，各１個の議決権を有する。ただし，定款で別段の定めをすることを妨げない（法人法48条1項）。
※←（旧）　各社員の表決権は，平等なるものとす
　総会に出席せざる社員は，書面を以て表決を為し又は代理人を出たすことを得
　前２項の規定は，定款に別段の定ある場合には，之を適用せず（旧民法65条）

(S6101D) 《残余財産の分配》
□←　社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは，その効力を有しない（法人法11条2項）。
※←（旧）　解散したる法人の財産は，定款又は寄附行為を以て指定したる人に帰属す
　定款又は寄附行為を以て帰属権利者を指定せず，又は之を指定する方法を定めざりしときは，理事は主務官庁の許可を得て其法人の目的に類似せる目的の為めに其財産を処分することを得。但，社団法人に在りては総会の決議を経ることを要す
　前２項の規定に依りて処分せられざる財産は，国庫に帰属す（旧民法72条）

(S6101E) 《個人責任》
□←　法人は，社員とは別個独立の法人格をもち，財産権の主体となるから。