債務者がその一般財産の減少を放置する場合に，債権者が自己の債権を保全するため，その債務者に属する権利を自己の名で行使することのできる実体法上の権利

(1) 債権保全の必要性があること（無資力）　←　特定債権の保全
(2) 債務者が自らその権利を行使しないこと　
(3) 債権は原則として履行期にあること　←　裁判上の代位，保存行為
(4) 代位行使されうる権利であること ←　行使上の一身専属権，差押えを許さない債権

(S6004A) 《自ら権利行使》
□←　債務者の財産管理権に対する不当な干渉になるから。　 不都合は，債権者取消権の問題として処理すれば足りる。

(S6004B) 《裁判外》
□←　裁判外で、行使できるのが、原則である。
※←　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，裁判上の代位によらなければ，前項の権利を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項）。

(S6004C) 《履行期》
□←＝　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，裁判上の代位によらなければ，前項の権利〔債権者代位権〕を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項）。

(S6004D) 《債権譲渡の通知》
□←　債権譲渡によって不利益を受ける譲渡人自身が譲渡の通知して、初めて、債権譲渡の真実性が確保され、法律関係の安定を保障されるから。
※←　債権譲渡ノ通知ハ，性質上所論ノ如ク事実ノ通知観念ノ通知ニシテ，法律行為ニ非サルモノナリト雖，事実ノ行為ヲ為スニ付，必スシモ譲渡人本人ニ於テ為スコトヲ要セス，譲渡人ノ代理人ヲ以テ其ノ通知ヲ為スコトヲ得ヘキモノナリ。故ニ譲渡人ノ代理人トシテ，譲受人カ債務者ニ対シテ債権譲渡ノ通知ヲ為スモ，何等其ノ通知ノ効力ニ影響ヲ及ホスヘキモノニ非スシテ有効ノモノナリ。原判決ハ，上告人ハ譲渡人ニ代位シテ云々トノミ説示シ譲渡人ノ代理人トシテ通知ヲ為シタルモノナリヤ否ニ付何等理由ヲ付セス，単ニ民法第423条ノ規定ニ依ル通知ハ不当ナリトシテ，上告人ノ主張ヲ排斥シタルモノナリ。仮ニ一歩ヲ譲リ原判決所論ノ如ク，其ノ通知カ民法第423条ノ規定ニヨル通知ナリトスルモ，民法第423条ハ債務者ニ属スル権利ノ代位行使ニ関スル規定ナリト雖，債権ノ譲渡人カ債務者ニ対シ譲渡通知ヲ為ササル場合，債権ノ譲受人ハ譲渡人ニ対シ譲渡通知ヲ為スヘキ旨ノ請求権ヲ有スルコト明ナリ。果シテ然ラハ原判決所論ノ如ク裁判所ニ強制履行ヲ求メ得ヘキモ，其ノ請求ノ判決ノ結果ハ債権譲渡人ト譲受人間ニ於テノミ効力ヲ発生スヘク，第三者タル債務者ニ対シ判決ノ効力ヲ及ホスヘキモ ノニアラサルヲ以テ，原判決所論ノ如ク民法第414条ニ準シ債務者ノ意思表示ニ代ル判決ヲ以テ強制履行ヲ求メサルヘカラス。斯ノ如キ強制執行ノ方法ハ，叙上ノ如ク第三者タル債務者ニ対シ其ノ判決ノ効力ヲ及ホササルヲ以テ，債権ノ譲受人ハ譲渡人ニ代位シテ譲渡ノ通知ヲ為スヨリ他ニ方法ナキモノナリ。故ニ斯ノ如キ場合ニ於テハ其ノ通知ハ事実観念ノ通知ナリト雖，法律行為ニ関スル規定ヲ準用シ得ヘキモノニシテ，上告人カ譲渡人ニ代位シテ為シタル譲渡ノ通知ハ，何等違法ニ非サルモノナリ。然ルニ原判決ハ漫然民法第423条ニヨル代位通知ハ不法ナリトシテ上告人ノ主張ヲ排斥シタルハ違法ニシテ破毀ヲ免レサルモノトスト云フニ在リ。
　然レトモ原審口頭弁論ノ全趣旨ニ依レハ，上告人ハ債権譲渡人ニ代位シテ譲渡通知ヲ為シタル旨ヲ主張シタルモノニシテ，譲渡人ノ代理人トシテ通知ヲ為シタル旨ヲ主張シタルモノニ非サルコト明ナルヲ以テ，代理通知ノ有無ハ，本件ニ於テ之ヲ判定スルノ要ナキモノニ属スルニヨリ，論旨ノ前段ハ其ノ理由ナシ。然リ而シテ民法第423条ニ依リ債権者カ代理行使シ得ヘキモノハ，債務者ニ属スル権利ナルヲ以テ権利ナラサルモノハ債務者トシテ為シ得ルモノト雖，債権者トシテ債務者ニ代位シテ為シ得ヘキモノニ非ストスヘキナリ。本件ニ付之ヲ観ルニ，上告人ハ訴外児玉翁助ヨリ同人カ被上告人ニ対スル債権ノ譲渡ヲ受ケ，同人ニ代位シテ被上告人ニ対シ譲渡通知ヲ為シタル旨ヲ主張スルモノナルトコロ，訴外児玉翁助カ債権者トシテ債務者タル被上告人ニ対スル関係ニ於テ，其ノ債権ヲ上告人ニ譲渡シタル事実ヲ被上告人ニ通知スルコトハ，同人カ被上告人ニ対シ債権者トシテ有スル権利ニ非サルヲ以テ，該通知ハ代位行使ノ目的ト為ルヘキモノニ非ス。従テ上告人ノ為シタ ル代位通知ハ，譲渡人タル訴外児玉翁助ノ為シタル譲渡通知ノ効力ヲ生スルニ由ナキモノト為ササルヘカラス。然ラハ之ト同趣旨ニ出テタル原判決ハ正当ニシテ論旨後段亦其ノ理由ナキモノトス（大判昭5.10.10）。

(S6004E) 《差押禁止債権》
□←　これによって、債権者が、債権の満足を得ることができないから。
※←　債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない（民法423条1項）。
(L0317B) 《差押禁止債権》
　債権者は，債務者に属する権利であって差押えを禁じられたものについては，行使することができない（民法423条1項）。