売買契約の代理に関する事例問題です。

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(S5903A) 《未成年者》
□←　制限能力者でも代理人となれるが（民法102条），代理権授与行為の基礎としての委任契約は，制限能力を理由に取り消せる（民法4条2項）。
※←　代理人は，行為能力者であることを要しない（民法102条）。
※←1 未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は，取り消すことができる（民法5条2項）。
※←　委任は，当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる（民法643条）。

(S5903B) 《代理人の能力》
□←　代理人が行った法律行為を、制限能力を理由に取り消すことはできない。
※←　代理人は，行為能力者であることを要しない（民法102条）。

(S5903C) 《復代理人の選任》
※←　代理人は，前条の規定により復代理人を選任したときは，その選任及び監督について，本人に対してその責任を負う（民法105条1項）。

(S5903D) 《代理人の死亡》
※←　代理権は，次に掲げる事由によって消滅する（民法111条1項2号）。
�@　本人の死亡

(S5903E) 《双方代理》
□←　同一の法律行為については，相手方の代理人となり，又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，この限りでない（民法108条）。
※←（旧）　何人と雖も同一の法律行為に付き其相手方の代理人と為り又は当事者双方の代理人と為ることを得ず。但債務の履行に付ては此限に在らず（民法108条）。
※←　弁護士が登記申請の双方代理をしても，その弁護士の行為は，特段の事由のないかぎり，弁護士法第25条第1号に違反しない（最判昭43.3.8）。
※←　登記申請行為は，国家機関たる登記所に対し一定内容の登記を要求する公法上の行為であって，民法にいわゆる法律行為ではなく，また，すでに効力を発生した権利変動につき法定の公示を申請する行為であり，登記義務者にとつては義務の履行にすぎず，登記申請が代理人によってなされる場合にも代理人によって新たな利害関係が創造されるものではないのであるから，登記申請について，同一人が登記権利者，登記義務者双方の代理人となつても，民法108条本文並びにその法意に違反するものではなく，双方代理のゆえをもって無効となるものではないと解すべきであるし，また，登記申請当事者の一方から事件の依頼をうけ登記申請行為について代理権を付与せられた弁護士が，登記申請当事者の他方からも登記申請行為について代理権を付与せられて，登記申請につき前記のように双方代理をした場合でも，弁護士の当該行為は，特段の事由のないかぎり，依頼者の信頼を裏切り，その利益を害するものでもなく，弁護士の信用品位を涜すものともいえないから，弁護士法25条1号に違反しないと解すべきである。そして，原審の適法に確定した事実関係のもとでは，右の特段の事由が存するものとは認められない（最判昭43.3.8）。