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(S5923A) 《詐欺による取消し》
□←1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条）。
※←　詐欺又は強迫による意思表示は，取り消すことができる（民法96条1項）。
(L0236A) 《取消権》
　錯誤によって取り消すことができる行為は，錯誤による意思表示をした者の契約上の地位の【承継人】も，取り消すことができる（民法120条2項）。

(S5923B) 《本人の無権代理人相続》
□←　本人が無権代理人の家督を相続した場合、被相続人の無権代理行為は、右相続により当然には有効となるものではない（最判昭37.4.20）。
※←　前条の場合において，相手方は，本人に対し，相当の期間を定めて，その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，本人がその期間内に確答をしないときは，追認を拒絶したものとみなす（民法114条）。
※←　追認は，別段の意思表示がないときは，契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法116条）。

(S5923C) 《賃借権の相続》
□←　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし，被相続人の一身に専属したものは，この限りでない（民法896条）。（大判大13.3.13）。

(S5923D) 《組合員の地位》
□←　前条の場合のほか，組合員は，次に掲げる事由によって脱退する（民法679条1号）。
�@ 死　亡
�A 破産手続開始の決定を受けたこと
�B 後見開始の審判を受けたこと
�C 除　名

(S5923E) 《新権原》
□←　民法第187条第1項は相続による承継にも適用がある（最判昭37.5.18）。
※←　占有者の承継人は，その選択に従い，自己の占有のみを主張し，又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる（民法187条1項）。