甲がその所有するＡ土地につき乙との間で地上権設定契約を締結した場合

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(S5914A) 《修補義務》
※←1 賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
2 賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは，賃借人は，これを拒むことができない（民法606条）。　←　賃借権とは異なる。

(S5914B) 《区分地上権》
※←1 地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
2 前項の地上権は，第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても，その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは，設定することができる。この場合において，土地の使用又は収益をする権利を有する者は，その地上権の行使を妨げることができない（民法269条の2）。

(S5914C) 《譲渡性》
※←　他に賃貸しない旨の特約は，当事者間での債権的効力しかなく，これをもって第三者に対抗できないから。

(S5914D) 《担保設定》
※←　この特約も，当事者間での債権的効力しかないから。

(S5914E) 《買取請求》
※←　地上権者は，その権利が消滅した時に，土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし，土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは，地上権者は，正当な理由がなければ，これを拒むことができない（民法269条1項）。
※←　借地権の存続期間が満了した場合において，契約の更新がないときは，借地権者は，借地権設定者に対し，建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる（借地借家法13条1項）。