民法

◎	甲及び乙は，乙と丙会社との間の一定の継続的取引契約から生ずる丙会社の乙に対する債務を担保するため，甲所有のＡ不動産及びＢ不動産につきそれぞれ極度額を1,000万円とする根抵当権設定契約を締結し，その旨の登記をしたが，共同担保である旨の登記はしなかった。この場合に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (S5916) 【根抵当権】　甲及び乙は，乙と丙会社との間の一定の継続的取引契約から生ずる丙会社の乙に対する債務を担保するため，甲所有のＡ不動産及びＢ不動産につきそれぞれ極度額を1,000万円とする根抵当権設定契約を締結し，その旨の登記をしたが，共同担保である旨の登記はしなかった。累積式根抵当 **
１	甲及び乙は，元本の確定後であれば，Ａ・Ｂ各不動産について，共同担保である旨の登記を申請することができる。誤り (S5916A) 《共同担保》　根抵当権者および設定者は，元本の確定後で［あっても］，その各不動産について，共同担保である旨の登記をすることが［できない］（民法398条の16）。 (S5916A) 《共同担保》 ※←　第392条及び第393条の規定は，根抵当権については，その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り，適用する（民法398条の16）。
２	元本の確定前に丙会社について合併があったときは，甲は，乙に対し，元本の確定を請求することができる。正しい (S5916B) 《合併と確定請求》　根抵当権の元本確定前に，その債務者である会社について合併があったとき，設定者は根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる（民法398条の9第3項）。 (S5916B) 《合併と確定請求》 ※←　前2項〔根抵当権者・債務者について合併があったとき〕の場合には，根抵当権設定者は，担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし，前項の場合において，その債務者が根抵当権設定者であるときは，この限りでない（民法398条の9第3項）。
３	元本の確定後においては，丙会社は，乙に対し，その根抵当権の極度額を現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息及び損害金とを加えた額に減額すべきことを請求することができる。誤り (S5916C) 《減額請求》　根抵当権の元本確定後においては，［設定者：×債務者］は根抵当権者に対し，その根抵当権の極度額を現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息および損害金とを加えた額に減額すべきことを請求することができる（民法398条の21第1項）。 (S5916C) 《減額請求》 □←　この場合、債務者が減額請求をできる訳ではない。 ※←　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後２年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる（民法398条の21第1項）。
４	元本の確定後に，甲が乙に対して根抵当権の極度額に相当する金額を払い渡してその根抵当権を消滅させたときは，甲は，乙に代位してその権利を行うことができる。誤り (S5916D) 《消滅請求》　根抵当権の元本確定後に，設定者が根抵当権者に対して根抵当権の極度額に相当する金額を払い渡してその根抵当権を消滅させたとき［でも］，（物上保証人として弁済するわけではないので），設定者は根抵当権者に代位してその権利を行うことが［できない］（民法398条の22第1項）。 (S5916D) 《消滅請求》 ※←　元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは，他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権，地上権，永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は，その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して，その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において，その払渡し又は供託は，弁済の効力を有する（民法398条の22第1項）。
５	Ａ不動産及びＢ不動産について競売手続が開始され，その売却代金が同時に配当されるべきときは，乙が配当を受けるべき額は，1,000万円を限度とする。誤り (S5916E) 《同時配当》　甲および乙は，乙と丙との間の一定の継続的取引契約から生ずる丙会社の乙に対する債務を担保するため，甲所有のＡ不動産およびＢ不動産につきそれぞれ極度額を1,000万円とする根抵当権設定契約を締結し，その旨の登記をしたが，共同担保である旨の登記はしなかった。Ａ不動産およびＢ不動産について競売手続が開始され，その売却代金が同時に配当されるべきとき，乙が配当を受けるべき額は，［2,000万円：×1,000万円］を限度とする（民法398条の18）。 (S5916E) 《同時配当》 ※←　数個の不動産につき根抵当権を有する者は，第398条の16の場合を除き，各不動産の代価について，各極度額に至るまで優先権を行使することができる（民法398条の18）。 (L0213E) 《累積根抵当》　Ｂが数個の不動産について根抵当権を有する場合，同一の債権の担保として数個の不動産の上に根抵当権が設定された旨の登記がその設定と同時にされたときを除き，各不動産の代価についてそれぞれの極度額まで優先権を行使することができる（民法398条の18）。
	正　解　　　２