債務者Ａが債権者Ｂのために自己の所有する不動産に根抵当権を設定した場合

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(L0213A) 《順位の譲渡》
※←　元本の確定前においては，根抵当権者は，第376条第1項の規定による根抵当権の処分をすることができない。　ただし，その根抵当権を他の債権の担保とすることを妨げない（民法398条の11第1項本）。
※←　（最判昭平）。

(L0213B) 《弁済》
※←　第377条第2項の規定は，前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については，適用しない（民法398条の11第2項）。
(S5816A) 《債務の弁済》
　Ａ根抵当権の債務者がその被担保債権についてする弁済するには，転根抵当権者乙の承諾を要しない（民法398条の11第2項）。

(L0213C) 《債権譲渡》
※←　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も，同様とする（民法398条の7第1項）。
(S2614D) 《確定前の債権譲渡》
　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない（民法398条の7第1項）。

(L0213D) 《確定期日の変更》
※←　第398条の4第2項の規定は，前項の場合について準用する（民法398条の6第2項）。
※←　前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。
(S5314C) 《確定期日の変更》
　元本の確定すべき日を変更するには，後順位抵当権者の承諾を得ることを要しない（民法398条の6第2項，398条の4第2項）。

(L0213E) 《共同担保》
※←　数個の不動産につき根抵当権を有する者は，第398条の16の場合を除き，各不動産の代価について，各極度額に至るまで優先権を行使することができる（民法398条の18）。
(S5916E) 《同時配当》
　甲および乙は，乙と丙との間の一定の継続的取引契約から生ずる丙会社の乙に対する債務を担保するため，甲所有のＡ不動産およびＢ不動産につきそれぞれ極度額を1,000万円とする根抵当権設定契約を締結し，その旨の登記をしたが，共同担保である旨の登記はしなかった。Ａ不動産およびＢ不動産について競売手続が開始され，その売却代金が同時に配当されるべきとき，乙が配当を受けるべき額は，［2,000万円：×1,000万円］を限度とする（民法398条の18）（各不動産の代価につき各極度額に至るまで優先権を行うことができる）。