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(S2614A) 《確定期日》
※←　確定期日の定めは必ず定めなければならないものではなく、その定めをするか否かは当事者の自由だから（実務の視点�W68頁）。
※←　設定後に、新設することもできる（登記研究310号39頁）。
※←　根抵当権の担保すべき元本については，その確定すべき期日を定め又は変更することができる（民法398条の6第1項）。

(S2614B) 《債権の範囲の変更》
※←　優先弁済の限度の変更ではないから。
※←　1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。
2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。

(S2614C) 《優先弁済の範囲》
※←　抵当権者は，利息その他の定期金を請求する権利を有するときは，その満期となった最後の２年分についてのみ，その抵当権を行使することができる。ただし，それ以前の定期金についても，満期後に特別の登記をしたときは，その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない（民法375条1項）。

(S2614D) 《確定前の債権譲渡》
※←　元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は，その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も，同様とする（民法398条の7第1項）。
(L0213C) 《債権譲渡》
　元本の確定前に，Ｂが根抵当権によって担保されていた債権をＥに譲渡した場合，それに伴って根抵当権もＥに［移転しない］（民法398条の7第1項前）。

(S2614E) 《極度額の変更》
※←　極度額の範囲内で優先弁済を受けるという担保限度性は、確定の前後において、異なることはないから（登記研究310号31頁）（実務の視点�W190頁）。
※←　根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない（民法398条の5）。