民法

◎

　次のアからオまでの事例のうち，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することができる場合の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａは，公正証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した。

イ

　Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した。

ウ

　Ａは，自筆証書によって「ＣがＡの経営する事業を継ぐのであれば甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃは，Ａの事業を引き継ぐことのないまま死亡し，Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した。

エ

　Ａは，公正証書によって「Ｂが大学に合格したら甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｂが大学に合格した後に，Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地について相続を原因とするＣへの所有権の移転の登記をした。

オ

　Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃが遺贈について何らの意思表示もしないまま死亡し，Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○エオ　　　

◎	次のアからオまでの事例のうち，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することができる場合の組合せとして正しいものは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2623) 【遺贈の承認】　Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することができる場合
ア	Ａは，公正証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した。取得できない。 (S2623A) 《遺言の撤回》　Ａは，公正証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した場合，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することが［できない］（民法1022条）。 (S2623A) 《遺言の撤回》 ※←　遺言者は，いつでも，遺言の方式に従って，その遺言の全部又は一部を【撤回】することができる（民法1022条）。
イ	Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した。取得できない。 (S2623B) 《遺言の抵触と撤回》　Ａは，自筆証書によって「甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした（民法1023条1項）。その後，Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る旨の遺言を撤回する」旨の遺言をした後に死亡した場合（原遺言は復活しないので），Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することが［できない］（民法1025条）（最判平9.11.13）。 (S2623B) 《遺言の抵触と撤回》 ※←　前の遺言が後の遺言と抵触するときは，その抵触する部分については，後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす（民法1023条1項）。 ※←　前3条の規定により撤回された遺言は，その撤回の行為が，撤回され，取り消され，又は効力を生じなくなるに至ったときであっても，その効力を《回復》しない。ただし，その行為が詐欺又は強迫による場合は，この限りでない（民法1025条）。 ※←　一　遺言者が遺言を撤回する遺言を更に別の遺言をもって撤回した場合において、遺言書の記載に照らし、遺言者の意思が当初の遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは、当初の遺言の効力が復活する。二　遺言者が、甲遺言を乙遺言をもって撤回した後更に乙遺言を無効とし甲遺言を有効とする内容の丙遺言をしたときは、甲遺言の効力が復活する（最判平9.11.13）。
ウ	Ａは，自筆証書によって「ＣがＡの経営する事業を継ぐのであれば甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃは，Ａの事業を引き継ぐことのないまま死亡し，Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した。取得できない。 (S2623C) 《条件不成就》　Ａは，自筆証書によって「ＣがＡの経営する事業を継ぐのであれば甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃは，Ａの事業を引き継ぐことのないまま死亡し（条件は成就せず），Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した場合，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することが［できない］（民法994条2項）。 (S2623C) 《条件不成就》 ※←　停止条件付きの遺贈については，受遺者がその条件の成就前に死亡したときも，前項と同様とする。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法994条2項）。
エ	Ａは，公正証書によって「Ｂが大学に合格したら甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｂが大学に合格した後に，Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地について相続を原因とするＣへの所有権の移転の登記をした。取得できる。 (S2623D) 《条件成就》　Ａは，公正証書によって「Ｂが大学に合格したら甲土地をＢに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｂが大学に合格した後に（条件は成就），Ａの唯一の相続人Ｃが甲土地について相続を原因とするＣへの所有権の移転の登記をした場合，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することができる（民法985条2項）。 (S2623D) 《条件成就》 ※←　遺言に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，遺言は，条件が成就した時からその効力を生ずる（民法985条2項）。
オ	Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃが遺贈について何らの意思表示もしないまま死亡し，Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した。取得できる。 (S2623E) 《受遺者の相続人》　Ａは，自筆証書によって「甲土地をＣに譲る」旨の遺言をした後に死亡した。その後，Ｃが遺贈について何らの意思表示もしないまま死亡し，Ｃの唯一の相続人ＢがＣを相続した場合，Ａ所有の甲土地について，Ａの相続人ではないＢがＡによる遺贈を承認することによってその所有権を取得することができる（民法988条本文）。 (S2623E) 《受遺者の相続人》 ※←　受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは，その相続人は，自己の相続権の範囲内で，遺贈の承認又は放棄をすることができる。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う（民法988条本文）。 ※←　遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない（民法994条1項）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５○エオ