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(S2618A) 《報酬の支払》
※←　代金支払いにつき、遅滞責任を負わない（最判平9.2.14）。　全額の支払いを拒むことができる。
※←　請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わない（最判平9.2.14）。
※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条）。
(L0523C) 《報酬の支払》
　注文者に引き渡された仕事の目的物の品質が請負契約の内容に適合しないものである場合，注文者の報酬支払義務と，請負人の修補に代わる損害賠償義務とは，同時履行の関係にある（民法633条本）（大判大5.11.27）。

(S2618B) 《契約の解除》
※←　解除を認めると、請負人に膨大な損失をもたらし、社会経済上も不利益だから。
※←　建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる（最判平14.9.24）。
※←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条但）。

(S2618C) 《期間の伸長》
※←　物その他の土地の工作物の請負人は，その工作物又は地盤の瑕疵について，引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし，この期間は，石造，土造，れんが造，コンクリート造，金属造その他これらに類する構造の工作物については，10年とする（民法638条1項本）。
※←　第637条及び前条第1項の期間は，第167条の規定による消滅時効の期間内に限り，契約で伸長することができる（民法639条）。

(S2618D) 《請負人の担保責任》
※←　瑕疵の修補が可能な場合でも、その請求をしないで修補に代わる損害賠償を請求できる（最判昭54.3.20）。
※←　1 仕事の目的物に瑕疵があるときは，注文者は，請負人に対し，相当の期間を定めて，その瑕疵の修補を請求することができる。ただし，瑕疵が重要でない場合において，その修補に過分の費用を要するときは，この限りでない。
2 注文者は，瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。この場合においては，第533条の規定を準用する（民法634条2項）。

(S2618E) 《多額の費用》
※←　請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、請負人に修補を請求したがこれに応じないので、修補に代る損害の賠償を請求する場合においては、右修補請求の時を基準として損害の額を算定するのが相当である（最判昭36.7.7）。
※←　請負契約における仕事の目的物の瑕疵につき、注文者が請負人に対し、あらかじめ修補の請求をすることなく直ちに修補に代わる損害賠償の請求をした場合には、右請求の時を基準として賠償額を算定すべきである（最判昭54.2.2）。
※←　損害賠償の範囲は、履行利益とされる。修補に応じなかったときは、修補請求時を基準に額を算定する（民法634条）。