債権者Ａに対してＢ，Ｃ及びＤの３名が30万円を支払うことを内容とする連帯債務を負い，その負担部分がそれぞれ等しい。

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(S2516A) 《債務の免除》
※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条）。
※←　改正前民法437条が削除され，免除は絶対的効力事由から相対的効力事由へと改まった。
□←　連帯債務者の１人に対してした債務の免除は，その連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる（旧民法437条）。
改正前(S2516A) 《債務の免除》
　債権者Ａが連帯債務者Ｂに対して債務の免除をしたとき，Ａは，他の連帯債務者Ｃに対し，20万円の限度で連帯債務の履行を請求することができる（旧民法437条）。

(S2516B) 《混同》
※←　連帯債務者の１人と債権者との間に混同があったときは，その連帯債務者は，弁済をしたものとみなす（民法438条）。
※←　ＢがＡを相続したことにより、混同が生じ、Ｂは弁済したものと見なされ、Ｃ及びＤは債務を免れる。　ただし、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額の求償をすることができる（民442条1項）。

(S2516C) 《更改》
※←　連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは，債権は，全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法438条）。
※←　連帯債務者の１人と債権者との間に更改があったときは，債権は，すべての連帯債務者の利益のために消滅する（旧民法435条）。
※←　更改により、債務は消滅し、Ｃ及びＤは債務を免れる。

(S2516D) 《相殺の援用》
※←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分の限度において，他の連帯債務者は，債権者に対して債務の履行を拒むことができる（民法439条2項）。
※←　439439条２項は，旧法436条２項について，他の連帯債務者が反対債権を有している場合に，改正前民法がこの者の負担部分の限度で相殺をして連帯債務を消滅させることができる旨の規定になっていたのに対して（債務消滅構成），この者の負担部分の限度で履行拒絶をすることができるとするものであり（履行拒絶権構成），今日ほぼ異論のない学説の考え方を明文化するものである。
□←　前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は，その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる（旧民法436条2項）。
改正前 《相殺の援用》
　連帯債務者Ｂが債権者Ａに対して20万円の反対債権を有しているとき，他の連帯債務者Ｃは，Ａに対し，10万円の限度で，ＢがＡに対して有する当該反対債権を自働債権とする相殺を援用することができる（旧民法436条2項）。

(S2516E) 《時効の完成》
※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条）。
※←　改正前民法439条が削除され，連帯債務者の一人についての時効の完成は絶対的効力事由から相対的効力事由へと改まった。これによって，連帯債務の担保的機能を強化することが企図されている。
□←　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，その連帯債務者の負担部分については，他の連帯債務者も，その義務を免れる（旧民法439条）。
改正前 (S2516E) 《時効の完成》
　連帯債務者Ｂのために消滅時効が完成したときでも，債権者Ａは，他の連帯債務者Ｃに対し，［20万円：×30万円全額］について連帯債務の履行を請求することができる（旧民法439条）。