(S2515) 【根抵当権の当事者の変更】

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誤り。
(S2515A) 《一部譲渡》
　元本の確定前に，根抵当権者から被担保債権の範囲に含まれる債権を譲り受けた者は，その債権について当然に根抵当権を行使することはできないが，その債権について根抵当権者の有する根抵当権を行使するため，根抵当権者から当該根抵当権の一部譲渡を受けた上で，その被担保債権の範囲を変更するという方法が考えられる。この根抵当権の一部譲渡をするとき，根抵当権設定者［は利害関係を有するので：×に不利益は生じない］ので，根抵当権設定者の承諾が，［必要］である（民法398条の13）。

誤り。
(S2515B) 《更改》
　元本の確定前に，根抵当権の被担保債権の範囲に含まれる債権について債権者の交替による更改がされた場合には，新たな債権者は，更改によって生じた債権について根抵当権を行使することが［できない］。　債権者の交替による更改がされた場合には，更改の当事者の合意によって，更改前の債務の担保として設定されていた根抵当権を更改後の債務に移すことが［できず］，これによって根抵当権を行使することが［できない：×できる。ただし，第三者が根抵当権を設定していた場合には，その承諾を得なければなりません］（民法398条の7第3項）。

正しい。
(S2515C) 《代位弁済》
　根抵当権の被担保債権の範囲に含まれる債権に係る保証人が元本確定前に保証債務を履行した場合，保証人は，法定代位によって，その債権について根抵当権を行使することが［できない］。　この場合，保証人は，元本の確定前に債務者に代わって弁済をした者に当たるので，その債権について根抵当権を行使することはできない（民法398条の7第1項後段）。

正しい。
(S2515D) 《相続》
　元本の確定前に，根抵当権者が死亡し，相続が開始した場合，根抵当権は，どの範囲の債務を担保することになるかといえば，根抵当権は，相続開始の時に存する債権のほか，相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続開始の後に取得する債権を担保することになる。　もっとも，この合意について相続の開始後６か月以内に登記をしないときは，担保すべき元本は，相続開始の時に確定したものとみなされる（民法398条の8第4項）。

誤り。
(S2515E) 《元本確定後》
　同一の根抵当権によって甲債権と乙債権とが担保されており，当該根抵当権の元本が確定した後，乙債権のみを保証していた保証人が乙債権の全額を弁済した場合，根抵当権が行使されたとき，保証人の受け取ることができる売却代金の配当の額は，どのようになるかといえば，保証人は，［その弁済をした価額に応じて，債権者とともにその権利を行使するので、債権額に応じて、抵当権者と按分して弁済を受けることができる：×被担保債権の一部を弁済したにすぎないので，一部弁済による代位の場合と同様に，債権者である根抵当権者が保証人に優先して根抵当権の実行による売却代金の配当を受領した上で，保証人が残額を受領することになる］（最判平17.1.27）（民法502条1項）。