民法

◎

　法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合において，ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，その後，抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。

イ

　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合において，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが乙建物の所有権を取得し，その後，ＡがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定したものの，Ｃの抵当権がその設定契約の解除により消滅したときは，Ｄの抵当権が実行され，Ｅが競落したとしても，乙建物について法定地上権は成立しない。

ウ

　Ａ及びＢ共有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，ＡがＣのために甲土地の持分に抵当権を設定したときは，抵当権が実行され，Ｄが競落したとしても，乙建物について法定地上権は成立しない。

エ

　Ａ所有の甲土地にＢのために抵当権が設定された当時，甲土地上に乙建物の建築が着手されていたものの，いまだ完成していなかった場合において，Ｂが更地としての評価に基づき当該抵当権を設定したことが明らかであるときは，たとえＢが乙建物の建築を承認していたとしても，抵当権の実行により，乙建物について法定地上権は成立しない。

オ

　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定してその旨の登記をした後，甲土地上に乙建物を建築し，乙建物にＣのために抵当権を設定した場合において，Ｃの抵当権が実行され，次いで，Ｂの抵当権が実行されたときは，乙建物について法定地上権が成立し，乙建物の買受人は，これをもって甲土地の買受人に対抗することができる。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (S2514) 【法定地上権の成否】 **
ア	Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合において，ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し，その後，抵当権が実行され，Ｄが競落したときは，乙建物について法定地上権が成立する。誤り（成立せず）。 (S2514A) 《後順位抵当権》　Ａ所有の甲土地上にＡの子であるＢ所有の乙建物がある場合に（異なる所有），ＢがＣのために乙建物に抵当権を設定した後，Ａが死亡してＢが単独で甲土地を相続し（同一の所有），その後，抵当権が実行され，Ｄが競落したとき，乙建物について《法定地上権》は成立［しない］（最判平2.1.22）。 (S2514A) 《後順位抵当権》 ※←　土地を目的とする一番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権成立の要件が充足されていなかつた場合には、土地と建物が同一人の所有に帰した後に後順位抵当権が設定されたとしても、抵当権の実行により一番抵当権が消滅するときは、法定地上権は成立しない（最判平2.1.22）。
イ	Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合において，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが乙建物の所有権を取得し，その後，ＡがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定したものの，Ｃの抵当権がその設定契約の解除により消滅したときは，Ｄの抵当権が実行され，Ｅが競落したとしても，乙建物について法定地上権は成立しない。誤り（成立）。 (S2514B) 《先順位抵当権の解除》　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物があった場合において，ＡがＣのために甲土地に第１順位の抵当権を設定した後，Ａが乙建物の所有権を取得し，その後，ＡがＤのために甲土地に第２順位の抵当権を設定したものの，Ｃの抵当権がその設定契約の解除により消滅したときは，Ｄの抵当権が実行され，Ｅが競落したとしても，乙建物について【法定地上権】が成立［する］（最判平19.7.6）。 (S2514B) 《先順位抵当権の解除》 ※←　土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が設定契約の解除により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，法定地上権が成立する（最判平19.7.6）。
ウ	Ａ及びＢ共有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において，ＡがＣのために甲土地の持分に抵当権を設定したときは，抵当権が実行され，Ｄが競落したとしても，乙建物について法定地上権は成立しない。正しい（成立せず）。 (S2514C) 《土地の共有》　Ａ及びＢ共有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合に，ＡがＣのために甲土地の持分に抵当権を設定したとき，抵当権が実行され，Ｄが競落したとしても，乙建物について《法定地上権》は成立しない（最判昭29.12.23）。 (S2514C) 《土地の共有》 ★←　土地が共有なのに、（他の共有者が知らない間に）勝手に法定地上権が成立したら、大迷惑。 ※←　土地共有者の一人だけについて民法第388条本文の事由が生じたとしても、これがため他の共有者の意思如何に拘らずそのものの持分までが無視されるべきいわれはなく、当該共有土地については、なんら地上権は発生しない（最判昭29.12.23）。
エ	Ａ所有の甲土地にＢのために抵当権が設定された当時，甲土地上に乙建物の建築が着手されていたものの，いまだ完成していなかった場合において，Ｂが更地としての評価に基づき当該抵当権を設定したことが明らかであるときは，たとえＢが乙建物の建築を承認していたとしても，抵当権の実行により，乙建物について法定地上権は成立しない。正しい（成立せず）。 (S2514D) 《建物の未完成》　Ａ所有の甲土地にＢのために抵当権が設定された当時，甲土地上に乙建物の建築が着手されていたものの，いまだ完成していなかった場合において，Ｂが更地としての評価に基づき当該抵当権を設定したことが明らかであるときは，たとえＢが乙建物の建築を承認していたとしても，抵当権の実行により，乙建物について《法定地上権》は成立しない（最判昭36.2.10）。 (S2514D) 《建物の未完成》 ※←　土地に対する抵当権設定の当時、当該建物は未だ完成しておらず、しかも原判決認定の事情（原判決理由参照）に照らし更地としての評価に基き抵当権を設定したことが明らかであるときは、たとえ抵当権者において右建物の築造をあらかじめ承認した事実があつても、民法第388条の適用を認むべきではない（最判昭36.2.10）。
オ	Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定してその旨の登記をした後，甲土地上に乙建物を建築し，乙建物にＣのために抵当権を設定した場合において，Ｃの抵当権が実行され，次いで，Ｂの抵当権が実行されたときは，乙建物について法定地上権が成立し，乙建物の買受人は，これをもって甲土地の買受人に対抗することができる。誤り（成立せず）。 (S2514E) 《更地に設定後》　Ａが，その所有する更地である甲土地にＢのために抵当権を設定してその旨の登記をした後，甲土地上に乙建物を建築し，乙建物にＣのために抵当権を設定した場合において，Ｃの抵当権が実行され，次いで，Ｂの抵当権が実行されたときは，乙建物について《法定地上権》は成立［せず］，乙建物の買受人は，これをもって甲土地の買受人に対抗することが［できない］（最判昭47.11.2）。 (S2514E) 《更地に設定後》 ※←　一、土地に対する第一順位抵当権の設定当時その地上に建物がなく、第二順位抵当権の設定当時には建物が建築されていた場合に、第二順位抵当権者の申立により土地が競売されたときでも、右建物のため法定地上権が成立するものではない。二、土地の抵当権設定当時その土地が更地であつた場合には、その後に地上に建物が建築されることを抵当権者が承認した事実があつても、土地の競売により、右建物のため法定地上権が成立するものではない（最判昭47.11.2）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ