民法

◎

　Ａを被相続人とする相続に係る遺留分減殺請求に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，ＡとＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ又はＧとの間には，親族関係はないものとする。

ア

　Ａが相続開始の２年前にその子Ｂに対して生計の資本として金銭を贈与した場合には，遺留分権利者とＢとの間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がない限り，当該贈与は，遺留分減殺の対象とならない。

イ

　Ａが相続開始の２年前にＣに対して土地を贈与した場合において，当該贈与の当時，遺留分権利者に損害を加えることをＡは知っていたものの，Ｃはこれを知らなかったときは，当該贈与は，遺留分減殺の対象とならない。

ウ

　Ａが相続開始の６か月前にＤに対して甲土地を贈与するとともに，Ｅに対して乙土地を遺贈した場合には，当該贈与は，当該遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない。

エ

　ＡのＦに対する土地の贈与が減殺され，Ｆが当該土地を返還すべき場合には，Ｆは，当該土地のほか，当該贈与に基づき当該土地の引渡しを受けた日以後の果実を返還しなければならない。

オ

　ＡがＧに対して土地を遺贈し，その履行がされた後に当該遺贈が減殺された場合において，Ｇが価額の弁償により当該土地の返還を免れる効果を生ずるためには，価額の弁償を現実に履行するか，又はその弁済の提供をしなければならず，価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。

　１　アウ　　　　　　　２×アエ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａを被相続人とする相続に係る遺留分減殺請求に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，ＡとＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ又はＧとの間には，親族関係はないものとする。 (S2523) 【遺留分減殺】 **
ア	Ａが相続開始の２年前にその子Ｂに対して生計の資本として金銭を贈与した場合には，遺留分権利者とＢとの間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がない限り，当該贈与は，遺留分減殺の対象とならない。誤り。 (S2523A) 《生計の資本》　被相続人Ａが相続開始の２年前にその子Ｂに対して生計の資本として金銭を贈与した場合には，遺留分権利者とＢとの間に生ずる不公平が到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情［に関わらず：×がない限り］，当該贈与は，【遺留分減殺】の対象と［なる］（民法1044条→903条1項）。 (S2523A) 《生計の資本》 ※←　この場合、１年以内に限らない。 ※←　第887条第2項及び第3項，第900条，第901条，第903条並びに第904条の規定は，遺留分について準用する（民法1044条→903条1項）。 ※←　共同相続人中に，被相続人から，遺贈を受け，又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，前３条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする（民法903条1項）。
イ	Ａが相続開始の２年前にＣに対して土地を贈与した場合において，当該贈与の当時，遺留分権利者に損害を加えることをＡは知っていたものの，Ｃはこれを知らなかったときは，当該贈与は，遺留分減殺の対象とならない。正しい。 (S2523B) 《双方の悪意》　被相続人Ａが相続開始の２年前にＣに対して土地を贈与した場合において，当該贈与の当時，遺留分権利者に損害を加えることをＡは知っていたものの，Ｃはこれを知らなかったときは，当該贈与は，遺留分減殺の対象とならない（民法1030条後段）。 (S2523B) 《双方の悪意》 ※←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（民法1030条後段）。
ウ	Ａが相続開始の６か月前にＤに対して甲土地を贈与するとともに，Ｅに対して乙土地を遺贈した場合には，当該贈与は，当該遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない。正しい。 (S2523C) 《減殺の順序》　被相続人Ａが相続開始の６か月前にＤに対して甲土地を贈与するとともに，Ｅに対して乙土地を遺贈した場合には，当該贈与は，当該遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。 (S2523C) 《減殺の順序》 ★←　手元にある財産（遺贈分）から、先に減殺すべし。 ※←　贈与は，遺贈を減殺した後でなければ，減殺することができない（民法1033条）。
エ	ＡのＦに対する土地の贈与が減殺され，Ｆが当該土地を返還すべき場合には，Ｆは，当該土地のほか，当該贈与に基づき当該土地の引渡しを受けた日以後の果実を返還しなければならない。誤り。 (S2523D) 《果実の返還》　被相続人ＡのＦに対する土地の贈与が減殺され，Ｆが当該土地を返還すべき場合には，Ｆは，当該土地のほか，当該贈与に基づき［減殺の請求があった日：×当該土地の引渡しを受けた日］以後の果実を返還しなければならない（民法1036条）。 (S2523D) 《果実の返還》 ★←　減殺請求があったら、その後の果実は返還すべし。　請求前に食べたものは、しかたなし。 ※←　受贈者は，その返還すべき財産のほか，減殺の請求があった日以後の果実を返還しなければならない（民法1036条）。
オ	ＡがＧに対して土地を遺贈し，その履行がされた後に当該遺贈が減殺された場合において，Ｇが価額の弁償により当該土地の返還を免れる効果を生ずるためには，価額の弁償を現実に履行するか，又はその弁済の提供をしなければならず，価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない。正しい。 (S2523E) 《返還の義務を免れる》　被相続人ＡがＧに対して土地を遺贈し，その履行がされた後に当該遺贈が減殺された場合において，Ｇが価額の弁償により当該土地の返還を免れる効果を生ずるためには，価額の弁償を現実に履行するか，又はその弁済の提供をしなければならず，価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない（最判昭54.7.10、民法1041条1項）。 (S2523E) 《返還の義務を免れる》 ※←　特定物の遺贈につき履行がされた場合に、民法1041条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りない（最判昭54.7.10）。 ※←　受贈者及び受遺者は，減殺を受けるべき限度において，贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる（民法1041条1項）。
	１　アウ　　　　　　　２×アエ　　　　　　　３　イウ　　　　　　　４　イオ　　　　　　　５　エオ