不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。

 A及びBが共有する甲不動産について,Aが自己の持分をCに譲渡した場合において,Cは,その持分の譲渡について所有権の移転の登記をしていないときでも,自己の持分の取得をBに対抗することができる。

 Aが甲土地の所有者であるBから建物の所有を目的とする地上権の設定を受けた後,甲土地上に乙建物を築造し,所有権の保存の登記をした場合において,Cが乙建物を地上権と共にAから買い受け,乙建物の所有権の移転の登記をしたときでも,Cは,地上権の登記をしていなければ,甲土地をBから買い受けたDに地上権を対抗することができない。

 Aは,B所有の甲不動産を買い受けたが,その所有権の移転の登記がされない間に,甲不動産がBからCに譲渡されて所有権の移転の登記がされ,更にCからDに譲渡され,Dが所有権の移転の登記をした。この場合において,Cが背信的悪意者に当たるときでも,Dは,Aとの関係でD自身が背信的悪意者と評価されない限り,甲不動産の所有権の取得をAに対抗することができる。

 賃貸借の目的である甲建物の所有者Aからその所有権を譲り受け,賃貸人の地位の移転を受けたBと甲建物の貸借人Cとの間で賃貸借契約が合意解除された場合において,Bから甲建物の明渡しを求められたCは,Bが甲建物の所有権の移転の登記をしていないことを理由として,甲建物の明渡しを拒むことができる。

 Aから袋地(他人の土地に囲まれて公道に通じない土地)を買い受けたBは,その袋地について所有権の移転の登記をしていなくても,囲繞地(袋地を囲んでいる土地)の全部を所有するCに対し,公道に至るため,その囲繞地の通行権を主張することができる。

 1 アエ       2 アオ       3 イウ       4 イエ       5ウオ   
平成24年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
平成23年 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23