民法

◎

　Ａが所有する建物について，Ｂが，Ａに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後，Ｃが当該建物を賃借した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　抵当権が実行されてＤが競売手続においてその建物を買い受けた場合において，競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していたときは，Ｃは，Ｄの買受けの時から６か月間，Ｄに対する建物の明渡しを猶予され，Ｄに対して建物の使用の対価を支払う必要もない。

イ

　競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していた場合には，Ｃは，賃借権設定の登記をしていなくても，その賃借権を抵当権を有するＢに対抗することができる。

ウ

　Ｃが建物をＥに転貸した場合，Ｃを建物の所有者と同視することができるようなときを除き，Ｂは，ＣのＥに対する賃料債権について物上代位権を行使することはできない。

エ

　ＡのＣに対する賃料債権がＦに譲渡され，当該債権譲渡について確定日付のある証書によってＣが承諾した場合であっても，Ｂは，その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

オ

　Ｂは，抵当権の被担保債権についてＡに債務不履行があるか否かにかかわらず，ＡのＣに対する賃料債権について物上代位権を行使することができる。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	Ａが所有する建物について，Ｂが，Ａに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後，Ｃが当該建物を賃借した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2313) 【抵当権と賃借権】　Ａが所有する建物について，Ｂが，Ａに対して有する債権を被担保債権とする抵当権の設定を受けてその登記をした後，Ｃが当該建物を賃借した。
ア	抵当権が実行されてＤが競売手続においてその建物を買い受けた場合において，競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していたときは，Ｃは，Ｄの買受けの時から６か月間，Ｄに対する建物の明渡しを猶予され，Ｄに対して建物の使用の対価を支払う必要もない。誤り。 (S2313A) 《明渡し猶予》　抵当権が実行されてＤが競売手続においてその建物を買い受けた場合に，競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していたとき，賃借人Ｃは，Ｄの買受けの時から６か月間，Ｄに対する建物の明渡しを猶予される（民法395条1項1項）。ただし，Ｄに対して建物の使用の対価を支払う必要が［ある］。 (S2313A) 《明渡し猶予》 ※←　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という）は，その建物の競売における買受人の買受けの時から６箇月を経過するまでは，その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法395条1項1項）。 ① 競売手続の開始前から使用又は収益をする者 ② 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者
イ	競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していた場合には，Ｃは，賃借権設定の登記をしていなくても，その賃借権を抵当権を有するＢに対抗することができる。誤り。 (S2313B) 《設定後》　〔抵当権設定後に〕競売手続の開始前からＣが建物の引渡しを受けてこれを使用していた場合，Ｃは，賃借権設定の登記をしても，その賃借権を抵当権を有するＢに対抗することが［できない］（民法605条）。 (S2313B) 《設定後》 ◎←　不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その後その不動産について物権を取得した者に対しても，その効力を生ずる（民法605条）。
ウ	Ｃが建物をＥに転貸した場合，Ｃを建物の所有者と同視することができるようなときを除き，Ｂは，ＣのＥに対する賃料債権について物上代位権を行使することはできない。正しい。 (S2313C) 《物上代位》　Ｃが建物をＥに転貸した場合，Ｃを建物の所有者と同視することができるようなときを除き，Ｂは，ＣのＥに対する賃料債権について《物上代位権》を行使することはできない（最判平12.4.14）。 (S2313C) 《物上代位》 □←　民法304条1項の債務者には，原則として，抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれないから。 ※←　抵当権者は，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き，右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。
エ	ＡのＣに対する賃料債権がＦに譲渡され，当該債権譲渡について確定日付のある証書によってＣが承諾した場合であっても，Ｂは，その賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。正しい。 (S2313D) 《債権譲渡》　ＡのＣに対する賃料債権がＦに譲渡され，当該債権譲渡について確定日付のある証書によってＣが承諾した場合でも，Ｂは，その賃料債権を差し押さえて【物上代位権】を行使することができる（最判平10.1.30）。 (S2313D) 《債権譲渡》 □←　民法304条1項の払渡又は引渡という言葉は，当然には債権譲渡を含むものではないから。 ※←　抵当権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても，自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる（最判平10.1.30）。
オ	Ｂは，抵当権の被担保債権についてＡに債務不履行があるか否かにかかわらず，ＡのＣに対する賃料債権について物上代位権を行使することができる。誤り。 (S2313E) 《債務不履行》　Ｂは，抵当権の被担保債権についてＡに債務不履行が［ある場合には：×~~あるか否かにかかわらず~~］，ＡのＣに対する賃料債権について【物上代位権】を行使することができる（民法371条）。 (S2313E) 《債務不履行》 ※←　抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ（民法371条）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ