(S2207) 【解除と登記】

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採点上の取扱いについて（法務省）

誤り（難問）。
(S2207A) 《直接効果説》
　Ａが自己の所有する甲土地をＢに売却し，Ｂが甲土地をＣに売却したが，ＡＢ間の売買契約がＢの代金未払により【解除】された場合，判例は，解除の効果について，契約関係が遡及的に解消するという立場を採りつつ，ＡがＡＢ間の売買契約を解除した時期が，ＢＣ間の売買契約の前でも後でも，Ａは，登記がなければＣに対して甲土地の所有権を主張することができないとしている（直接効果説）。【直接効果説】の立場で，Ａが解除前の第三者Ｃに対して登記なくして所有権を主張することができないのは，解除前の第三者については，民法545条1項但書によって，解除の遡及効が制限されるから［とは言い難い］。

誤り。
(S2207B) 《保護資格機能》
　【直接効果説】によれば，解除前の第三者Ｃも，登記がなければ所有権をＡに対して主張することができないこととされている。この場合に，なぜＣは登記を備えなければならないのかといえば，［解除権者と解除前の第三者との関係は対抗関係ではないが，権利保護資格要件：×この場合も解除の遡及効が制限され，ＢからＣとＢからＡへの二重譲渡類似の関係になるので，いわゆる対抗要件］として登記が必要となる。

誤り。
(S2207C) 《解除後の第三者》
　【直接効果説】の立場で，Ａが登記がなければ解除後の第三者Ｃに対して所有権を主張することができないのは，解除後の第三者Ｃは，民法545条1項但書の第三者に該当［せず，解除権者と解除後の第三者は対抗関係となるので，先に登記を備えた者が優先する：×するので，解除の遡及効が制限されるからである］と説明することができる。

正しい。
(S2207D) 《間接効果説》
　解除の効果について，遡及効はなく，未履行の債務は消滅するとともに，既履行の債務については原状回復義務が発生するという立場を採った場合（間接効果説），ＡがＡＢ間の売買契約を解除した時期が，ＢＣ間の売買契約の前と後とで，Ａが登記がなくてもＣに対して甲土地の所有権を主張することができるかどうかについて，結論は［異ならない］。　間接効果説を採った場合，解除の時期の前後を問わず，ＡとＣは対抗関係に立つことになるので，Ａが所有権を主張するためには，登記が必要となる。

正しい。
(S2207E) 《確認規定》
　【間接効果説】を採った場合（解除権者と第三者の関係は，買主からの二重譲渡の関係となるので），民法545条1項但書は，民法177条の確認規定にすぎないことになる。