(S2114) 【法定地上権の成否】

**

**

正しい。
(S2114A) 《当事者間の特約》
　Ａの所有する土地及び同土地上の建物があり，ＡがＢのために当該建物につき抵当権を設定し，その抵当権が実行されてＣが買受人となった事例において，ＡとＢとの間で，抵当権が実行されても法定地上権は成立しないという合意があったとしても，このような合意は無効であり，ＡはＣに対して【法定地上権】が成立しないと主張することはできない（大判明41.5.11）。

誤り。
(S2114B) 《双方に設定》
　Ａの所有する土地及び同士地上の建物双方について，Ｂのために共同抵当権が設定され，土地のみについて抵当権が実行されて，Ｃが買受人となった場合，【法定地上権】は［成立する］。民法388条は，「その土地又は建物につき抵当権が設定され」と規定しているが，土地及び建物双方に抵当権が設定された場合，【法定地上権】の成立は［認められる］（大判昭6.10.29）。

正しい。
(S2114C) 《登記名義》
　Ａが自己の所有する土地上に建つ建物をＣから買い取り，建物についてＡへの所有権の移転登記がされる前に，ＡがＢのために当該土地に抵当権を設定したところ，当該抵当権が実行されて，Ｄが買受人となった場合，【法定地上権】は成立する。民法388条は，「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において」と規定しているが，抵当権の設定当時，建物はＡが所有していたので，【法定地上権】は成立する（最判昭48.9.18）。

正しい。
(S2114D) 《更地》
　Ａが，その所有する更地である土地にＢのために抵当権を設定した後，当該土地上に建物を建築した場合に，当該抵当権が実行されてＣが買受人となったとき，民法388条は，「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において」と規定しているで，土地について抵当権を設定した時点で建物が存在しない場合には，《法定地上権》は成立しない（大判大4.7.1）。

誤り。
(S2114E) 《再築》
　Ａが所有する土地及び同土地上の建物双方について，Ｂのために共同抵当権が設定された後，当該建物が取り壊され，建物が新築された場合に，土地のみについて抵当権が実行されてＣが買受人となったとき，新築建物には，抵当権は設定されなかったとすれば，《法定地上権》が［成立しない］。Ｂは，土地を［法定地上権の制約のない更地として担保価値を把握するため，特段の事情のない限り，《法定地上権》は成立しない：×法定地上権付きの土地として評価していたはずですので，法定地上権の成立を認めてもＢを害することはないから］（最判平9.2.14）。