民法

◎

　Ａが所有する土地をＢに売却した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　ＡがＢとの間の売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後，ＡがＣにこの土地を売却し，その後，Ｃが死亡し，Ｄが単独で相続したとき，Ｄは，登記をしていなくても，所有権の取得をＡに対抗することができる。

イ

　ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請すべき義務を負っているＣがＡからその土地について地上権の設定を受けたときは，Ｂは，先に登記をしなければ，所有権の取得をＣに対抗することができない。

ウ

　ＣがＡからその土地を貸借していたときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃに対して賃貸人たる地位を主張することができない。

エ

　Ａが売却した土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であり，Ｃが当該他の土地の所有者であるときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃが所有する土地の通行権を主張することができない。

オ

　ＡからＢに売却された後もＡの子Ｃがその土地を権原なく占拠しているときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃに損害賠償を請求することはできるものの，土地の明渡しを求めることはできない。

　１　アイ　　　　　　２○アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａが所有する土地をＢに売却した場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2009) 【177条の第三者】　177条の第三者に関する事例問題です。　Ａが所有する土地をＢに売却した場合が問われています。第三者にあたる者 ① 所有権取得者，二重譲受人（大判明34.10.7），買受人（競落人） ② 制限物権取得者 ③ 仮差押・差押債権者（大判明38.5.1），仮処分債権者 ④ 詐害行為取消の訴えを提起した債権者，破産債権者（最判昭46.7.16） ⑤ 限定承認をした場合の被相続人の債権者（大判大9.1.30） ⑥ 賃借人（最判昭49.3.19）第三者にあたらない者 ① 背信的悪意者（不登法5条） ② 不法行為者（大判昭2.2.21） ③ 不法占拠者（最判昭25.12.19） ④ 実質的無権利者およびその者からの転得者 ⑤ 代位債権者 ⑥ 一般債権者（大判大4.7.12）
ア	ＡがＢとの間の売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後，ＡがＣにこの土地を売却し，その後，Ｃが死亡し，Ｄが単独で相続したとき，Ｄは，登記をしていなくても，所有権の取得をＡに対抗することができる。正しい。 (S2009A) 《取消の当事者》　ＡがＢとの間の売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後，ＡがＣにこの土地を売却し，その後，Ｃが死亡し，Ｄが単独で相続したとき，Ｄは，登記をしていなくても，所有権の取得をＡに対抗することができる。 (S2009A) 《取消の当事者》 ※←　実質的無権利者とその譲渡人の関係にあるから。
イ	ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請すべき義務を負っているＣがＡからその土地について地上権の設定を受けたときは，Ｂは，先に登記をしなければ，所有権の取得をＣに対抗することができない。誤り。 (S2009B) 《申請義務者》　ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請すべき義務を負っているＣがＡからその土地について地上権の設定を受けたとき，Ｂは，先に登記を［しなくても］，所有権の取得をＣに対抗することが［できる］（不登法5条2項）。 (S2009B) 《申請義務者》 ※← 他人のために登記を申請する義務を負う第三者は，その登記がないことを主張することができない。ただし，その登記の登記原因（登記の原因となる事実又は法律行為をいう。以下同じ）が自己の登記の登記原因の後に生じたときは，この限りでない（不登法5条2項）。
ウ	ＣがＡからその土地を貸借していたときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃに対して賃貸人たる地位を主張することができない。正しい。 (S2009C) 《賃貸人の地位》　ＣがＡからその土地を貸借していたとき，Ｂは，登記をしなければ，Ｃに対して賃貸人たる地位を主張することができない（民法605条の2第3項）。 (S2009C) 《賃貸人の地位》 ※←　第1項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は，賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ，賃借人に対抗することができない（民法605条の2第3項）。 ※←　本来の対抗関係ではないが、賃料の二重払いの危険防止などの政策的観点から、登記を要する（最判昭49.3.19）。
エ	Ａが売却した土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であり，Ｃが当該他の土地の所有者であるときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃが所有する土地の通行権を主張することができない。誤り。 (S2009D) 《囲繞地通行権》　Ａが売却した土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であり，Ｃが当該他の土地の所有者であるとき，Ｂは，登記を［しなくても］，Ｃが所有する土地の通行権を主張することが［できる］（民法210条）（最判昭47.4.14）。 (S2009D) 《囲繞地通行権》　＝　(1406B) ※←　囲繞地通行権は，相隣地について相互利用を調整することを目的とするものであり，不動産取引の安全保護を図るための公示制度とは関係がないから。 ←　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる（民法210条）。
オ	ＡからＢに売却された後もＡの子Ｃがその土地を権原なく占拠しているときは，Ｂは，登記をしなければ，Ｃに損害賠償を請求することはできるものの，土地の明渡しを求めることはできない。誤り。 (S2009E) 《不法占拠者》　ＡからＢに売却された後もＡの子Ｃがその土地を権原なく占拠しているとき，Ｂは，登記を［しなくても］，Ｃに損害賠償を請求することはできるし，土地の明渡しを求めることも［できる］（最判昭25.12.19）。 (S2009E) 《不法占拠者》 ※←　不法占拠者に対しては、登記なくして所有権を対抗できるから（最判昭25.12.19）。
	１　アイ　　　　　　２○アウ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　エオ